東急不動産東急リバブル不買協会

東急建設が施工する渋谷区本町四丁目のマンションは近隣住民から東京都建築審査会に対し建築確認取り消しの審査請求がなされた（21建審・請第5号審査請求事件、21建審・請第６号審査請求事件）。第一回口頭審査が2月15日13時45分より東京都庁第二本庁舎31階特別会議室21で開催される。審査請求人側は開発計画の天空率の計測基礎に疑義が生じていると主張する。
東急建設の迷惑騒音は日々相変わらず我慢ならない状態が続いているとする。重機操作に伴う警報音が「呼び鈴」「目覚まし時計」「電話呼び出し音」に酷似しており、生活音と紛らわしく、近隣者の生活を乱し支障を来している。また、デジタル騒音計が設置されているが、日中は太陽光で表示数値が全く読めない。隣接マンションの家屋調査結果の資料が届いていない。これらの問題について住民団体「方南通りの住環境を考える会」は東急建設に改善を要求した。

東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った (2009/07/18) 林田 力 商品詳細を見る 東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現 個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

東急不動産が分譲した「東急ドエル・アルス南砂サルーテ」（東京都江東区）が引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が零時間となった。購入時には「再開発計画などまったくない」「ここ５、６年で何か建つことはない」と説明。
売主の東急不動産らが重要事項（隣地建て替え）を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町（だいまち）購入者が買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。
東急リバブル迷惑隣人説明義務違反：東急リバブルが兵庫県宝塚市の戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円（物件価格の2割に相当）の損害賠償の支払いを命じた。
東急不動産が分譲したマンション（東急ドエルアルス某）で、ひび割れが多発し、耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社を提訴。
東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋み。根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚。
東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建てが欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス（ペアガラス内部の汚れ）などである。
神奈川県で東急電鉄（東急リバブル、東急ホームズ）から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明、窓などの住宅の改築が必要になった。東急リバブルは市に用途地域を確認した際に地番を明示しての確認を行わなかったため、準防火指定について具体的な明示が得られなかったと主張。
東急リバブルのアルス東陽町仲介で2度も虚偽広告：間取り図、用途地域、駐車場料金など。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100206

東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った (2009/07/18) 林田 力 商品詳細を見る 東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現 個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

デベロッパーとの闘いのポイントを挙げます。
最初にマンション建設反対運動との共通性です。このだまし売りは近隣住民との約束違反が出発点になっています。実は隣の土地の所有者はアルス東陽町建設時に東急不動産に、アルス東陽町建設後に隣地を建て替えること、作業所であるために騒音が発生することを説明しました。そして後でトラブルにならないようにマンション購入検討者に建て替えを説明するように求め、東急不動産は了承しました。
しかし、販売時には建て替えを説明せず、だまし売りしました。約束が反故になる、地域との取り決めがマンション購入者に引き継がれないというケースはマンション建設紛争でもよくあります。この事件も同じ問題です。
続いて近隣対策屋（地上げブローカー）の暗躍があります。これもマンション建設反対運動と同じです。アルス東陽町は地上げブローカーが地上げをして東急不動産に転売したものです。地上げをしたことについては証人尋問で明らかになっています（57頁）。東急不動産は渋谷区桜丘町でも地上げ屋から雑居ビルを購入しています。渋谷の雑居ビルではテナントの日焼けサロン経営者に立ち退きを迫り脅したとして、暴力団員や不動産会社役員が暴力行為法違反の疑いで逮捕されています。
アルス東陽町の敷地は真四角ではなく、写真にあるように角部分が工務店の敷地です。また、反対側の角にも民家があります。等価交換などを求めたのですが、結局、地上げに失敗しました。１月の景観ネット首都圏交流会で西浅草３丁目計画の話がありました。ここでも敷地の幾つかを買収できなかったという話が出ました。トラブルになるマンションというのは、どこかで無理をしているのではないかと思います。

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『東急不動産だまし売り裁判』について報告させていただきます。資料は3種類あります。まず、林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』と書かれているA4横の資料です。これは2009年11月の景観ネット首都圏交流会で使用したもので、短時間で発表するために1枚に凝縮されています。まず、この資料を使って概要を説明します。続いてA3のプリントで、今回の研究用に作ったレジュメです。これがメインになります。最後に『東急不動産だまし売り裁判』が紹介された雑誌記事のコピーになります。これは参考資料です。
それではA4横の資料から説明します。
東急不動産だまし売り裁判とは売主の東急不動産と販売代理の東急リバブルが不利益な事実を隠して新築マンションのアルス東陽町301号室をだまし売りした裁判事件です。不利益な事実とはマンションの隣の土地がマンション建設後に工務店の作業所兼住居に建て替えられるという事実です。建て替えによって、301号室は日照・通風・眺望がなくなります。また、工務店であるために騒音も発生します。隣の土地といっても写真にあるように道路を挟んでのものではなく、同じ敷地内にあります。1メートルもあるかないかという手を伸ばしたら届く距離に壁ができることになります。
引渡し後に真相を知った購入者は、不利益事実不告知を定めた消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消し、売買代金2870万円の返還を求めて、2005年2月に東急不動産を提訴しました。東京地裁は2006年8月30日に判決を出し、東急不動産に売買代金全額の支払いが命じられ、購入者の全面勝訴となりました。控訴審で3000万円の支払いを骨子とする一審判決に沿った内容で訴訟上の和解が成立しました。訴訟上の和解は2006年12月に成立し、控訴審では1度も口頭弁論が開かれませんでした。東京地裁判決は消費者契約法により不動産売買契約が取り消された先例として、『不動産取引判例百選』にも紹介されています。

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東急不動産だまし売り裁判とは売主の東急不動産と販売代理の東急リバブルが不利益な事実を隠して新築マンションのアルス東陽町301号室をだまし売りした裁判事件です。不利益な事実とはマンションの隣の土地がマンション建設後に工務店の作業所兼住居に建て替えられるという事実です。建て替えによって、301号室は日照・通風・眺望がなくなります。また、工務店であるために騒音も発生します。隣の土地といっても道路を挟んでのものではなく、同じ敷地内にあります。1メートルもあるかないかという手を伸ばしたら届く距離に壁ができることになります。
隣の土地の所有者はアルス東陽町建設時に東急不動産に、アルス東陽町建設後に隣地を建て替えること、作業所であるために騒音が発生することを説明しました。そして後でトラブルにならないようにマンション購入検討者に建て替えを説明するように求め、東急不動産は了承しました。しかし、販売時には建て替えを説明せず、だまし売りしました。
引渡し後に真相を知った購入者は、不利益事実不告知を定めた消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消し、売買代金2870万円の返還を求めて、2005年2月に東急不動産を提訴しました。東京地裁は2006年8月30日に判決を出し、東急不動産に売買代金全額の支払いが命じられ、購入者の全面勝訴となりました。控訴審で3000万円の支払いを骨子とする一審判決に沿った内容で訴訟上の和解が成立しました。訴訟上の和解は2006年12月に成立し、控訴審では1度も口頭弁論が開かれませんでした。東京地裁判決は消費者契約法により不動産売買契約が取り消された先例として、『不動産取引判例百選』にも紹介されています。

東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った (2009/07/18) 林田 力 商品詳細を見る 東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現 個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。