東急不動産東急リバブル不買協会

『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者・林田力の新しい名刺が2009年11月21日に完成した。『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いたノンフィクションである。
過去の名刺は背景色に薄いピンクと濃いピンクを使用していたが、今回はモノクロである。その代わり、『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』の表紙画像を印刷している。また、肩書きを『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者となっている。

東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った (2009/07/18) 林田 力 商品詳細を見る 東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現 個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。このシンプルな事実が東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件原告の言葉からリアルに響く。林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』が照らす真実を、今度は私達が受け止め手渡していく。私達にできることは、原告の言葉を感じ、伝え、広げることである。どうか原告の声を聞いて欲しい。世界をつなぐ貴いバトンが決して途切れないように。
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東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った (2009/07/18) 林田 力 商品詳細を見る 東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現 個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

被告は最初から不誠実かつ不真面目であった。被告代理人（注：弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友）は平成20年3月18日付で被告光子の委任状の写し（甲１２の１）を原告宅に送付していたが、委任の内容として「被相続人Sにかかる相続における交渉の一切」と書かれていた。被告Y2には訴外Sの相続交渉を行う資格はない。最初から事実に反する出鱈目な委任状を押し付けるならば誠実な交渉はできないのは当然である。被告代理人は交渉者失格である。
また、被告代理人は４人の弁護士の名を連ねて内容証明郵便にて原告に面談を要求したが（平成20年3月13日付被告内容証明郵便：乙２４）、原告が都合の良い日を連絡すると、一方的に取り消した。その後も面談は一度もなされていない。被告代理人から面談を要求しておきながら、勝手に反故にするとは失礼極まりない話である。第２回口頭弁論には4人の訴訟代理人のうち、吉成安友弁護士しか出廷していない。本当に4人の弁護士で担当しているかも疑わしい。
これらは被告代理人の要望には何一つ応じてはいけないことを示している。被告代理人には最初から不信感を抱かせるだけの充分な理由が存在したが、そのデタラメぶりは被告準備書面（１）によって一層明確になった（平成20年（ワ）第23964号　土地共有持分確認等請求事件　原告第1準備書面）。

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループは卑劣な法律事務所である。弁護士法人アヴァンセの金崎浩之、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂は土地共有持分確認等請求事件（平成20年（ワ）第23964号）の被告代理人だが、訴訟の相手方から準備書面及び証拠を受領しておきながら受領書を返送しなかった。しかも嫌らしいことに、この怠慢が露見した直後に相手方から受領した文書には、すぐに受領書を返送した。その場しのぎで一貫性に欠ける法律事務所である。（弁護士法人アヴァンセ被害者の会）

　仮処分決定は増田氏らの主張を採ったが、その事実認定では福田氏の陳述書がポイントとなった。陳述書は証拠の一種で、当事者や関係者の認識や体験を陳述した書面である。福田氏側は福田氏本人の陳述書を提出し、その中で約束があったと記述する。これに対して、増田氏らは陳述書の信憑性を形式・内容の両面から批判した。
　まず形式面である。福田氏の陳述書はワープロ打ちであった。この点から増田氏らは陳述書が福田氏の真意ではなく、福田氏の弁護士が勝手に作文し、福田氏に署名させただけである可能性があると主張した。これに対し、福田氏側は改めて福田氏直筆の陳述書を提出した（山岡俊介「書籍『福田君を殺して何になる』を巡って−仮処分に加え、本訴もした光市母子殺害元少年側」アクセスジャーナル２００９年１１月３日）。（林田力）

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