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庵野監督がガイナックスを批判

庵野監督がガイナックスを批判しています。 #東急不動産だまし売り裁判 のマンションだまし売りの不誠実に重なります。

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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

2019年末の挨拶

早いもので本年も残すところ、残り僅かとなりました。本年は林田力のオウンドメディアのWebメディアが飛躍した一年でした。Twitterフォロワーが20000人、YouTubeの『東急不動産だまし売り裁判』コンセプチュアルムービー視聴回数が20000回、Linkedinつながりが5000を超えました。
2019年(令和元年)の人口動態推計は以下とされます。
出生数 86 万 4000 人
死亡数 137 万 6000 人
自然増減数 △ 51 万 2000 人
婚姻件数 58 万 3000 組
離婚件数 21 万 0000 組
テン年代が終わり、2020年代が始まります。SDG; Sustainable Development Goals達成のための最後の10年です。20世紀の20年代は黄金の20年代Golden Twentiesや狂騒の20年代Roaring Twentiesと呼ばれました。自動車や高速道路など新技術やインフラが普及しました。21世紀の新分野はITです。テン年代末期からAIやIoTの普及が著しいです。黄金の20年代を享受するためにはデジタル分野へのシフトが求められます。
20世紀の20年代では公共セクターの過大なインフラ投資が大恐慌の遠因になりました。これは財政赤字が積みあがった21世紀もリスクです。公共分野にも民間感覚が求められます。
米国では禁酒法が制定されるなど、健康道徳意識が高まりました。画一的な禁酒法は失策と評価される傾向にありますが、その背景にある健康道徳意識は危険ドラッグなど依存性薬物が問題になる21世紀でも見習う価値があります。危険ドラッグなど依存性薬物との闘いは続きます。
令和最初の年越しです。昭和は遠くなっていきます。精神論根性論という昭和の常識は益々非常識になっていきます。
本年は様々な形で皆様にご支援いただき誠にありがとうございました。2020年が皆様にとって益々良い年となりますようお祈り申し上げます。来年もよろしくお願いします。どうぞ、良いお年をお迎えください。

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ジャンル : 政治・経済

家計簿の店舗別支出

店舗,件数,支出
イトーヨーカドー,55,102708
電気,6,68415
食堂,87,56635
赤札堂,34,53154
食彩厨房いちげん,1,42603
大野屋,1,33360
天然温泉まねきの湯,8,32170
マクドナルド,35,25990
まいばすけっと,25,24058
ケンタッキーフライドチキン,19,18440
ガス,5,17946
ファミリーマート,56,15824
まぐろ人,10,13930
信長,1,13271
セブンイレブン,23,11553
東海旅客鉄道,1,11290
東日本旅客鉄道,1,11290
靴屋,1,11000
成城石井,4,10113
大江戸温泉物語,2,9753
八丈島,1,9037
テレ朝ショップ,1,8640
ザ・ガーデン自由が丘,2,7278
洋服の青山,2,6964
ローソン,13,6258
サンクス,11,6133
ドーミーイン津,1,5841
餃子荘ムロ,2,5750
ペッパーランチ,4,5658
風風ラーメン,3,5478
天成園,1,5342
炭焼ステーキくに,4,5310
スーパー銭湯 湯屋敷 孝楽,1,5110
神戸牛・松坂牛一頭買い銀座しゃぶ輝,1,5000
マルエツ,3,4999
靴の丸善,1,4990
北海道,1,4500
フレッシュネスバーガー,4,4411
柿家鮨,1,4312
文化堂,1,4216
昭和食堂,1,4128
白海,1,4000
浅草うな銭,2,3780
KENNEDY,3,3600
京王ストア,3,3461
くいもの屋わん,1,3400
マインド,2,3117
京都銀ゆば,3,3040
築地魚河岸まぐろ一代,2,2900
近畿日本鉄道,2,2810
八千代,1,2730
シェトス,4,2714
やるき茶屋,1,2500
イトーヨーカドー,2,2465
ボンジュール・ボン,4,2317
ワイズマート,2,2300
大矢田温泉・明神の湯,1,2300
サミット,1,2225
イオン,2,2198
雷門き介,2,2180
ケーズデンキ,1,2138
ローソンストア,6,2116
さち福や,1,2116
デニーズ,1,2093
マミーマート,1,1991
ミルキーウェイ,1,1986
王朝,3,1960
ファーストキッチン,2,1900
カフェセレクト,2,1900
ライフ,1,1868
ロッテリア,2,1850
Cafe Select,2,1800
つばめタクシー,1,1720
PIPOT,2,1664
肉のハナマサ,2,1597
ピーコックストアトルナーレ,2,1572
はま寿司,1,1566
島忠ホームセンター,1,1512
illy Bar,1,1510
香港苑,1,1500
からやま,1,1480
浅草すし若,1,1296
ミニストップ,5,1287
中華料理屋,2,1250
プチマルエツ,2,1231
バル・ボルテーニョ,1,1230
築地銀一丁,1,1200
駒形ミートバル,1,1200
いきなりステーキ,1,1188
まいなすけっと,1,1186
膳まい,1,1160
地鶏とおでん雷門き介,1,1100
桔梗家,1,1100
キッチンジロー,1,1075
オオゼキ,2,1066
モスバーガー,1,1050
日の丸交通,1,1050
島忠,1,1000
深川郵便局,3,960
いな世,1,950
ナンクルナイサ きばいやんせー,1,950
中国ラーメン揚州商人,1,920
空海,1,910
カフェベローチェ,2,910
焼鳥酒場とりじん,1,906
銀座縁,1,905
北京料理・方庄,1,900
割烹囃子や,1,900
サハラ,1,880
ゴマ屋,1,850
天丼てんや,1,830
餃子の福包,1,748
ローソンストア100,1,739
自動販売機,4,720
トリコロール,1,700
泉屋,1,697
くすりの福太郎,1,695
ダンダダン酒場,1,680
マルエツプチ,1,668
VIE DE FRANCE,1,657
川連,1,650
TAIRAYA,1,645
風来坊,1,540
サイゼリヤ,1,500
まぐろ市場,1,500
ベックスコーヒーショップ,1,490
ポッポ,2,454
肉のイワセ,1,446
リトルマーメイド,1,431
宮武讃岐うどん,1,400
Blooklyn,1,360
大学堂,1,330
鶏陣,1,324
ダイソー,2,216
マルヤス,1,168
CanDo,1,108
シエトス,1,96

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東急不動産だまし売り裁判とトヨタ問題の共通点

東急不動産だまし売り裁判とトヨタのリコール問題は共通する。
第一に隠蔽体質である。「トヨタが米当局との間に抱える問題の核心は、安全上の問題について自動車メーカーに求める米国での開示要件と、日本における同社の隠ぺい体質の衝突だという」(「隠ぺい体質で道を誤ったトヨタ」ウォールストリートジャーナル2010年2月11日)。
東急不動産だまし売り裁判東急不動産(販売代理:東急リバブル)が新築マンション販売時に利益となる事実(日照、眺望、通風の良さ、閑静さ)を告げながら、不利益事実(隣地建て替えなど)を告知しなかったことが原因である。トヨタ自動車も東急リバブル東急不動産も隠ぺい体質で道を誤った。
第二に不利益事実隠蔽による裁判である。米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は2010年3月12日、トヨタを相手取り、「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」などとして、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。トヨタは2002年から10年までに、意図しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、事故の犠牲者を出し、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失を負わせたと主張する。
東急不動産も不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りしたことにより、消費者契約法違反で東京地裁に提訴され、平成18年8月30日判決で敗訴した(平成17年(ワ)3018号)。
第三にブランドへの打撃である。リコール問題ではプリウスのブレーキ欠陥を運転者に責任転嫁するトヨタの姿勢が批判を集めた。プリウスのブレーキが急に効かなくなったという苦情はアメリカ道路交通安全局に殺到した。同様の苦情は日本でも寄せられ、千葉県では信号でブレーキを踏んでも効かなかったドライバーら二人が負傷している。ブレーキが効かなくなったらドライバーはパニックに陥る。環境に優しいハイブリッド車というプリウスの好イメージは凋落した。
東急リバブル東急不動産東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上で批判が高まり、ビジネス誌では炎上と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威-「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。東急不動産がだまし売りした新築マンションの名前(アルス東陽町)が出たことにより、東急不動産のマンションブランド・アルスのイメージも悪化した。提訴された2005年頃から東急不動産はアルスを使わなくなり、新ブランド名「ブランズ」にシフトしていった。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

商品詳細を見る
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。


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トヨタ自動車・豊田章男社長の公聴会証言への不満

 トヨタ自動車豊田章男社長は2010年2月24日、米国下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、大量リコール問題について証言した。豊田社長は「顧客視点で品質問題を考えるという視点が足りなかった」と率直に認め、急加速による事故や事故後の対応の悪さを謝罪した。しかし、品質低下の原因や対応遅れについての具体的な説明に乏しく、議員の質問に「分からない」「把握していない」と回答するなど、信頼回復には程遠い内容であった。
 不祥事企業は同じ過ちを何度も繰り返す傾向にある。これは豊田社長の対応にも該当する。本記事では2点指摘する。

 第1に謝罪の誠意である。豊田社長は日本での謝罪会見で、お辞儀の角度から誠意が込められていないとニューヨーク・ポストから酷評された。公聴会での豊田社長の謝罪も死者へのremorse(自責の念、良心の呵責)が感じられないとマーシー・キャプター議員から批判された。謝罪が形式的であるとの批判が繰り返されたことになる。

 「remorse」が欠けている豊田社長の謝罪は、ルース・ベネディクトが『菊と刀』で分析した「恥の文化」の特徴を示している。豊田社長の謝罪は原因や問題点を示した上でのものではないため、どうしても「世間を騒がせて申し訳ない」的なものに聞こえてしまう。

 「全てのトヨタの車に自分の名前が入っているから、安全性への思いは一番強い」との理屈も他人の目を気にする「恥の文化」の発想である。品質管理体制の確立など前向きな所信表明の繰り返しも、これまでの問題から目を背けて、他人の評価を期待する姿勢に映る。

 これらは「罪の文化」を行動様式とする米国人から見れば、本当の意味で反省しているのか疑わしく思われることになる。その意味で「remorse」が欠けているとの豊田社長批判は正鵠を射ている。「恥の文化」と「罪の文化」の優劣とは別の問題として、米国で証言する以上、米国社会を研究すべきであった。「恥の文化」で通用すると考えていたならば無知か驕りのどちらかである。

 第2に新たな情報の提示である。これまでと同じ所信表明の繰り返しならば、話を聞く意味もない。日本での3回の記者会見のうち、唯一及第点に達したものはプリウスリコールを発表した2月9日の会見であった(「トヨタ自動車豊田章男社長会見に改めて失望」-JanJanニュース)。これによってブレーキの不具合は、運転者の感覚の問題から欠陥として修理することに転換した。運転者に責任転嫁するトヨタの説明は強く批判されたが、リコールによって解決の道筋をつけることができた。これは会見する意味のある内容であった。

 これに対して、公聴会の主要論点である電子制御スロットル・システム(ETCS)の問題は依然として疑惑が残った。トヨタ車にはフロアマットアクセルペダルでは原因が説明できない多数の急加速事故が起きており、電子制御スロットルが疑われている。公聴会で豊田社長は「設計上の問題はないと確信している」と従前の主張の繰り返しにとどめ、消費者の不安解消にはならなかった。電子制御スロットルの問題は今後も指摘され続けると予想される。

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