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安楽死・尊厳死

安楽死は「激しい肉体的苦痛から解放するために患者の意思により生命を絶つことをいう」(山口厚『刑法総論』有斐閣、2005年、165頁)。
「尊厳死(又は自然死という)とは、回復の見込みがなく死期の迫った患者に無益で過剰な延命措置を施すことをやめ、自然の死を迎えさせることをいう。ここでは治療行為はそれが患者の意思に反する場合には許されないから、患者の意志に基づいて、延命措置をやめることは許容されると解される。ただし、問題となる時点では、患者は意思を表明し得ない状態にあることが想定されるため、事前に表明された本人の意思等により、慎重にその(推定的)意思を確認する必要がある」(山口厚『刑法総論』有斐閣、2005年、167頁)。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

呼吸器外し不起訴で忘れられた本人の意思2

 現実に高齢者虐待は各地で報道されている。高齢者を虐待するような家族は本人の意思に反しても延命治療を求めることはない。そこまでいかなくても、本人の尊厳やQuality of Lifeを考えた上ではなく、治療費負担や葬儀日程の都合から延命治療中止を求める可能性がある。それらが「家族の同意」によって正当化されてしまうことは恐ろしい。
 たとえ家族に悪意はなく、「苦しんでいるから早く楽にしてあげたい」という一見本人のことを考えた動機にも問題がある。そこでは「生の苦しみ」は想像できても、「死にいく苦しみ」を忘れているためである。
 射水市民病院麻野井英次院長は事件後に看護師達に以下のように語っている。「人間息ができないことほど苦しい状況はない。水におぼれる状態を想像してほしい。せめて心臓が動いている間くらいは酸素を送ってあげよう。生命活動を支える最も重要な物質である酸素だけは命のつきるまでは送り続けよう」(中島みち『尊厳死に尊厳はあるか ある呼吸器外し事件から』岩波書店、2007年、119頁)。
 日本では「闘病」という表現が象徴するように苦しみに耐えて頑張りぬくことを美徳とする傾向があった。モルヒネで痛みを緩和することまで不道徳なこととする発想さえ存在した。その種の前時代的「頑張りズム」から解放され、安楽死尊厳死も含め、闘病しなくてもいいという選択肢を選べるようになったことは大きな前進である。しかし、そこでも本人を無視した家族の意向が重視されることは残念である。 (林田力
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一神教は排他的で多神教は寛容という虚構

 民主党の小沢一郎幹事長は2009年11月10日に和歌山県高野町の金剛峰寺で松長有慶・高野山真言宗管長(全日本仏教会会長)と会談し、直後に記者団に自らの宗教観を披露した。小沢氏は「高野山は日本人の原点」と日本社会における仏教が及ぼした影響を評価した。また、キリスト教やイスラム教を排他的・独善的とし、仏教を度量の大きい宗教とした。
 明治初期には廃仏毀釈が行われ、神道を事実上の国教化した。そこでは仏教を排除することが日本文化・精神を純化することと捉えられた。その点で小沢発言は日本の歴史における仏教の位置付けを評価したものとして妥当である。一方でキリスト教やイスラム教を貶める発言は、それが発言の主目的ではないとしても物議を醸す可能性がある。(林田力

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J-CASTニュースで林田力紹介

J-CASTニュースで林田力の記事「ツカサネット新聞がサービス休止」が紹介された(「ツカサネット新聞も「休止」 「市民記者」存続に危機感」J-CASTニュース2009年11月10日)。市民メディア・ツカサネット新聞の休止を惜しむ記事との位置付けである。林田力については「法律問題に関する著書を出している」と紹介する。法律問題に関する著書とは東急不動産消費者契約法違反訴訟を描いたノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)である。
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使用借権付土地を更地評価とする文献

「親の土地を使用貸借して子どもが家を建てた場合、子どもが親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではという疑問が生じます。しかし、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われています。……この土地の価額は他人に賃貸している土地ではなく、自分が使っている土地として評価されます。つまり、貸宅地としての評価額でなく更地としての評価額になります。」(曽根恵子『いちばんわかりやすい相続・贈与の本』成美堂出版、2008年、116頁)
「個人間における使用貸借に基づく借地権の価額は、地上建物が自用か貸付家によるものかどうかに関係なく、原則として、借地権価額はゼロとして取り扱われる。」(日本税理士会連合会編『借地権 第5版』中央経済社、2004年、157頁)
「建物等の所有を目的として使用貸借による土地の貸付があった場合には、その使用貸借による土地の利用権(使用貸借権)はゼロとして取り扱われます」(松本繁雄『相続・贈与の実務 法務から税務対策まで 2008年度版』経済法令研究会、2008年、279頁)
「無償で借りる契約を使用貸借契約といって、普通は貸主の好意によって締結されている契約です。したがって借主にあまり強い権利は認められず、賃借権のように更地価格の何割という評価は決まっていません。また使用貸借における借主の権利は無償で得た権利ですから、被相続人からの贈与と同じに考えられ、この権利も相続財産の中に含めることになります。結果として、土地は更地として評価され、相続人全員に帰属し、遺産分割がされます。」(石原豊昭『相続と遺言のことならこの1冊 改訂新版』自由国民社、2008年、120頁)
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