東急コミュニティー10年3月期は下方修正

東急コミュニティーは2010年4月24日に10年3月期の連結営業利益を下方修正した。営業利益を70億円から58億3200万円(前期比7.7%減)に引き下げた。連結純利益は40億円から33億円になる(前期比10%減)。
賃貸業務で、匿名組合出資金の実質価値が下落する見込みとなり、11億6800万円の評価損失を計上した。非連結のSPCを通して賃貸物件に投資していたが、賃料見直しに伴い減損処理を実施した(「コミュニティーの10年3月期、純利益10%減 賃貸物件で評価損」日本経済新聞2010年3月24日)。
これを受け、24日の株価は反落した。一時21円安の2242円まで売られた。24日終値は8円安の2255円である(「東急コミュニティーは反落、前場引け後に10年3月期業績下方修正を発表」モーニングスター2010年3月24日)。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

株式会社東急コミュニティーで金銭着服

株式会社東急コミュニティー(取締役社長・中村元宣)で従業員による管理組合の金銭着服が発覚した。東コミが管理を受託する13の分譲マンション管理組合で、東コミ従業員が管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服・私的流用し、管理組合会計報告書を改ざんしていた。
着服した従業員は3名で、被害総額は約360万円である。管理組合の口座への入金処理の段階で、従業員が着服した。また着服を隠すために管理組合への会計報告書を改ざんし、報告していた。東コミでは全件とも社内確認が不徹底であったと認める(株式会社東急コミュニティー「お客様へのご報告とお詫び」2010年3月15日)。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

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大京不買登場

「大京不買(ライオンズ・エセブランドの正体を暴く)市民連合」が登場した。既に東急リバブル東急不動産不買運動(東急不買)が展開されている。東急不買運動は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機に拡大した。ビジネス誌でも炎上状態になった報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威-「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

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分譲価格に差がある物件は避ける

「非常にわかりやすいマンションの見定め方として、同一物件で分譲価格に開きの大きくないマンションの方がいいということです。価格帯がピンからキリまであるマンションは、いろんな生活感を持った人が多く、管理がずさんになりがちなのは現実問題としてあります」(持田信一郎『「欠陥住宅・欠陥マンション」ここを見抜け!』KKベストセラーズ、1999年、94頁)。このような想像力が欠如した建物は行方を消したい人々や、違う人物になりたがっている放浪者、はぐれ者の溜まり場になりやすい。
林田力「不動産広告の誤記が、他社の広告に伝播」オーマイニュース2008年3月28日
1位 浜崎あゆみ 2位 白川方明 3位 福田康夫

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THE TOKYO TOWERS賃貸契約者に不満

THE TOKYO TOWERS賃貸契約者から不満の声が上がっている。THE TOKYO TOWERSは2008年1月竣工だが、2008年3月6日から2008年3月31日までの申込者に対し、「春の住み替えキャンペーン」と題して礼金(家賃2か月分)を0ヶ月とするキャンペーンを始めたためである。竣工後にキャンペーンを行うことから、入居者が少ないことが推測できる。
キャンペーン開始以前に契約した人は怒り爆発である。貸主代理の住商建物に問い合わせた契約者もいるが、「私たちはあくまで貸主代理、一切責任はありません。メールを出したのは広告代理店、方針を決めたのは東急コミュニティー。東急コミュニティーがダメと言ってるからダメ」と、まともに話し合おうとしなかったという。

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