東急建設施工渋谷区本町マンションに審査請求

東急建設が施工する渋谷区本町四丁目のマンションは近隣住民から東京都建築審査会に対し建築確認取り消しの審査請求がなされた(21建審・請第5号審査請求事件、21建審・請第6号審査請求事件)。第一回口頭審査が2月15日13時45分より東京都庁第二本庁舎31階特別会議室21で開催される。審査請求人側は開発計画の天空率の計測基礎に疑義が生じていると主張する。
東急建設の迷惑騒音は日々相変わらず我慢ならない状態が続いているとする。重機操作に伴う警報音が「呼び鈴」「目覚まし時計」「電話呼び出し音」に酷似しており、生活音と紛らわしく、近隣者の生活を乱し支障を来している。また、デジタル騒音計が設置されているが、日中は太陽光で表示数値が全く読めない。隣接マンションの家屋調査結果の資料が届いていない。これらの問題について住民団体「方南通りの住環境を考える会」は東急建設に改善を要求した。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
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プラウド二子玉川トレサージュに反対運動

東急建設施工の分譲マンション「プラウド二子玉川トレサージュ」(世田谷区玉川4丁目)に住民反対運動が起きている。近隣住民は「二子玉川の住環境を守る会」を結成して運動を続けている。道巾が5.8メートルしかない狭い道路に、9階建てのマンションは異様であり、街並みを破壊すると主張する。
また、東急建設と協議して合意した事項が実行されていないと主張する(野村不動産・鈴木弘久社長宛申入書、2009年8月13日)。都合の悪い約束の反故は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件における東急不動産と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。不誠実さは東急グループに共通する体質である。
プラウド二子玉川トレサージュ建設地では2008年12月9日にガス漏れ事故が起きた。工事を始める前に、ガス管の位置の確認を行っていなかったためにガス管を破壊したという杜撰な事故である。漏洩したガスは隣接する玉川グリーンハイツ地階(170平方センチ)に充満し、3人(うち1人は妊産婦)が頭痛を訴え、病院へ行く人も出た。火が付けば爆発する可能性も高い状況であった。
二子玉川の住環境を守る会」はガス漏れ被害を業者の隠蔽体質の結果と結論付ける(玉川総合支所街づくり課課長宛申入書、2008年12月16日)。東急建設はガス管破壊を地域住民や消防署、警察に連絡しなかった。そのために地下のガス排気が行われず、犠牲者が出た。東急建設の主任は「知らせると、騒ぎが大きくなるから」と答えたという。住民に対する東急建設の悪意が感じられる事故である。
2009年9月15日頃にはプラウド二子玉川トレサージュ建設現場隣の住宅では玄関ドアの鍵が掛からなくなる事故が発生した。ドアが傾いたことが原因と見られる。「二子玉川の住環境を守る会」は「東急建設がドアを元の状態に直すまで、見守っていくことが重要」と主張する。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091122
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

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ジャンル : 政治・経済

東急建設施工の老人ホームで耐震強度不足

東急建設東京支店が施工した老人ホームで、耐震強度の不足が確認された(2008年11月12日)。問題の建物は旧グッドウィル・グループ(港区、現・ラディアホールディングス)が開設した有料老人ホーム「バーリントンハウス馬事公苑」(世田谷区)である。
最も低い部分で建築基準法の耐震基準の68%しか満たしていない違法建築物である。計900カ所で建築確認を受けた設計図面よりも鉄筋本数などが少なかった。震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるという。
都は同日、建築基準法違反でラディア社に強度不足の是正を指導した。国土交通省も設計や建設に関係した事業者の行政処分などを視野に調査を進める。東急建設は「事実関係を把握しておらず、コメントできない」と無責任な回答をしている。
施設は、施設を計画したコムスン社内のコムスン一級建築事務所が設計。建築企画設計社、観光企画設計社を経由して構造計画研究所が構造設計と構造関係の施工監理を担当していた。指定確認検査機関の日本建築設備・昇降機センターが建築確認、東急建設が施工した。
構造計画研究所は、柱・梁・床などの鉄筋を減らしたり低強度の材料を使用する施工図を作成し東急建設に指示したが、建築確認の変更申請を怠っていた。消費者契約法違反(不利益事実不告知)で301号室の売買契約が取り消された東急不動産分譲のアルス東陽町でも設計通りに施工されなかった箇所が確認されている。
都によると、建物はA棟(7階建て)とB棟(6階建て)の2棟あり、このうちA棟の1~6階で耐震強度が基準値の74~93%しか満たしておらず、B棟でも屋上の階段室の強度が基準値の68%しかなかった。2007年12月にバーリントンハウス馬事公苑を購入しようとした不動産コンサルタント会社「ゼクス」が、設計図面通りに建てられていないことに気づき、都が2008年3月から調査していた。
「旧グッドウィル開設 老人ホーム耐震性不足」読売新聞2008年11月12日
「旧グッドウィル老人ホーム、耐震強度不足 都が是正指導」朝日新聞2008年11月12日
「旧グッドウィルG開設の老人ホームで耐震強度不足判明」産経新聞2008年11月12日
須山勉「世田谷の鉄筋不足老人ホーム:建築基準法上の耐震強度も不足」毎日新聞2008年11月14日
「世田谷の有料老人ホームで耐震性不足」週刊住宅新聞2008年11月12日
林田力の鞄の中身

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東急建設施工の老人ホームで鉄筋本数不足

東急建設が施工した高級有料老人ホーム(東京都世田谷区)で建築確認を受けた設計に比べ、実際の鉄筋本数が少ないなどの不整合が多数存在する。東京都の調査で2008年5月30日に判明した。食い違いのある柱や梁 (はり) などの部材は、約800か所確認された。事態を重視した都は、建築基準法上の耐震強度を満たしているかどうかの検証を始めた。
この有料老人ホームは、グッドウィル・グループ(GWG、東京)が2006年5月に開設した「バーリントンハウス馬事公苑」(7階建て、139室)。構造計画研究所(東京)が構造設計を担当。指定確認検査機関の日本建築設備・昇降機センター(同)が建築確認を行った。
不動産コンサルティング会社「ゼクス」(同)が2007年12月に、約200億円で、同施設と都内の別の施設計2か所をGWGから取得する予定だった。ところが、ゼクス側が「馬事公苑」の建築関係書類をチェックしたところ、建築確認時の設計と実際の建物の間で、柱や梁の鉄筋本数が少ないなどの食い違いが見つかった。このため、同施設の運営だけは予定通りゼクスに引き継がれたが、譲渡はこれまで延期されている。
相談を受けた都が同センターや東急建設から提出された資料などをもとに詳細に点検した結果、地下1階から7階の柱や梁など計約3000か所のうち、3割弱の計約800か所で不整合が確認された。このうち、柱と床ではそれぞれ100か所以上あったという。
「グッドウィル高級老人ホーム、柱など800か所に不整合」読売新聞2008年5月30日
「744カ所で設計と食い違い=グッドウィル開設の老人ホーム-都調査」時事通信2008年5月30日
林田力「大ヒット映画『相棒』とイラク日本人人質事件」オーマイニュース2008年5月27日
林田力「オピニオン会員廃止論議に見るコンサルタントの使命」ニュースのたね2008年5月27日
伊達鶏を丸ごと味わった!

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和歌山県、東急建設らを損害賠償で提訴

和歌山県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件で、県は2008年4月18日、談合に関与した東急建設らに対し、総額約6億1000万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こす方針を固めた。被告は有罪が確定した木村良樹前知事(56)ら4人と入札に参加したゼネコン13社である。県は2008年2月、6件の工事で官製談合があったとして木村前知事らや22社に総額約9億7000万円の支払いを請求したが、これに応じない3件について提訴に踏み切る。
損害賠償の対象は平成14年5月に入札を実施した「IT総合センター」(請負金額25億3474万円)と、16年11月入札の「梨子ノ木トンネル」(同18億600万円)、「上ノ城トンネル」(同17億8447万円)の3工事。請負金額の1割と年5%の遅延損害金の合計を請求額とした。
提訴について、仁坂吉伸知事は「刑事裁判の記録や県の調査によれば、談合は明らかにあったと判断しており、勝訴できると考えている」と述べた。IT総合センター工事を受注した東急建設は産経新聞の取材に対して「当社が損害賠償を請求される理由はない」として争う姿勢を示した(「談合で和歌山県、週明けにも前知事ら4人と13社に約6億円損賠提訴へ」産経新聞2008.4.19)。不誠実な姿勢は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件で敗訴した東急不動産と共通する。

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