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トステム(現リクシルLIXIL)のスーパーウォール工法で欠陥住宅裁判

トステムTOSTEM(現リクシルLIXIL)のスーパーウォール工法で欠陥住宅裁判が起きた。建築主は住宅建築に当たり、トステムのスーパーウォール工法の採用を決めた。そのため、トステムがその販売施工を許可した認定工務店「株式会社川上住建」(大分県中津市)と建築請負契約を締結した。
ところが工事の欠陥をめぐり、トステム及び川上住建と訴訟になった。建築主の告発サイト「トステムのSW(スーパーウォール)工法によって建設されている住宅の欠陥についてのトステム及び認定店㈱川上住建の対応について」開設当時(2007年)、住宅は建築途中で放置されたままであった。
欠陥トラブルの発端は棟上げである。一階二階とも全ての柱の土台や梁との取り付け部分に約2センチの木片を取り付けていた。これはまるで柱が全部下駄を履いたようなものであった。しかし川上住建はそのままパネルの取り付け工事を実施した。この際、トステムからは一級建築士I氏が派遣され、施工の指導を行っていた。トステムのスーパーウォール工法のパネルの長さが2718ミリであるのに対し、柱のプレカットが2700ミリで行われた結果、悪質な施工が行われたとされる。
建築主は抗議し、工務店の社長とトステム営業所長M氏と協議した。その結果、木片を取り除きトステムが柱にあわせた2700ミリの特注パネルを製造してパネルを付け替える工事を行った。建築主は具体的な工事計画書の提出を要求したが、無視された。建築主はM大学のN先生に鑑定を依頼したところ、基礎や構造等、20箇所以上の欠陥が判明した。
基礎の根入れが全くない。
外側の基礎の下に割栗石がない。
内側の基礎の下に割栗石がない。産業廃棄物であるコンクリートを砕いた再生砂利が使用されている。
基礎の鉄筋の配筋やコンクリートの被りの不足、吹き抜け部分の構造耐力上の不足、古材・廃材の使用、ベランダ部分や軒天の雨漏り、外壁の膨らみ、基礎の立ちあがり部分の無数の亀裂。
問題は他にもある。建築途中でベランダの下にカビが群生していた。その後、ベランダに水を貯めて雨漏りがないかどうか検査を行ったところ、滝のようにベランダの下の外壁をつたって水が流れた。家の内部にもサッシや天井から水が漏れ出ていた。スーパーウォールとは気密性、断熱性に優れた住宅と謳っているが、気密性が高いどころか雨露もしのげないようでは何にもならない。
しかし、川上住建は欠陥を認めず、一方的に工事を中止した。トステムは「川上住建に建材を販売しただけ」と責任逃れの態度に終始した。しかも裁判ではトステムは「部材の指定はしていない」とまで主張した(答弁書)。公式の場で平然と虚偽の主張をすること自体が信じ難い。最終的に施工ミスを認め、和解が成立したとされるが、それならば当初の態度との矛盾が批判される。
一般の消費者にとって不動産は一生に一度あるかないかの大きな買い物であり、欠陥住宅をつかまされたならば、人生を狂わされるほどの被害を受ける。たとえ裁判で勝訴しても、それまでの時間と労力を考えれば「終わりよければ全てよし」などというナィーブな発言は出てこない。
スーパーウォール工法で欠陥住宅紛争が起きたことは事実に基づいたものである。「トステムのスーパーウォール工法で欠陥住宅裁判」削除要求は、単に自らに都合の悪い言論を抹殺しようとする意図のものに過ぎない。欠陥住宅被害者(建築主)から記事記載の事実が主張されたことは事実である。その内容の具体性、迫真性から真実と受け止めることに十分な理由がある。その真実性は工務店が施工ミスを認めて補修を行うなどしたとの説明とも裏付けられる。
欠陥住宅の情報は公共の利害に関する事実である。欠陥住宅紛争を紹介し、消費者に注意喚起することは公共の利益に資するものである。また、スーパーウォール工法欠陥住宅訴訟の内容は公共の利害に関する事実である。裁判は日本国憲法によって公開性が保障されている。
裁判で訴訟上の和解が成立したことも、裁判が数年前に終わったことも、スーパーウォール工法欠陥住宅紛争の事実を否定することにはならない。当初、不誠実な対応をとった事実を否定することにはならない。過去事例として消費者に有益な情報である。
リクシルの問題は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)が端緒であった。東急不動産代理人・井口寛二(井口寛二法律事務所)はLIXILが設立したLIXIL住生活財団(旧トステム建材産業振興財団)の評議員を務めている。トステムが特許権侵害で訴えられた裁判のトステム側代理人である(東京地裁平成12年1月28日判決、平成7年(ワ)第1400号 特許権侵害差止等請求事件)。トステムビバ株式会社が意匠権侵害で訴えられた裁判のトステムビバ側代理人でもある(東京地裁平成11年8月27日判決、平成09(ワ)4986号損害賠償請求事件)。
東急不動産だまし売り裁判での井口寛二は不誠実そのものであった。証人尋問を母の病気という個人的理由で延期させて、その間に証拠収集するなどである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』「原告への陰湿な攻撃」)。原告に対する井口寛二の反対尋問は押し付けがましく、憎悪に溢れていた。まるで消費者契約法は空理空論であり、東急不動産だまし売り被害者は死ぬまで屑物件を抱えろとでも言わんばかりであった。

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ジャンル : 政治・経済

22歳で過労死、トステム綾部を提訴

京都府綾部市の木製品製造会社「トステム綾部」で2001年、当時22歳の男性従業員が長時間労働により過労死させられたとして、福知山市に住む男性の両親が同社に損害賠償を求める訴えを2007年6月12日にも京都地裁福知山支部に起こす。訴訟を支援する京都労災職業病対策連絡会議(京都市中京区)は、若年層の過労死や自殺が相次いでいるとして12日午後7時から、緊急学習会を中京区四条通御前西入ルの「ラボール京都」で開く。
男性は01年6月、夜勤を終えて自宅で就寝中に心停止で死亡した。会社の記録によると、死亡前の6カ月の平均残業時間は月に約50時間だが、両親は▽記録外の残業もあった▽深夜交代の勤務だった-などとして、会社の安全配慮義務違反を指摘する(「「22歳で過労死」 提訴へ 綾部の会社相手に両親」京都新聞2007年6月9日)。

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トステム成東株式会社成東工場、2007年9月末で閉鎖

トステム株式会社(本社:東京都江東区、社長:小川康彦社長)は、千葉県山武市のトステム成東株式会社成東工場を2007年8月末で操業停止し、9月末で閉鎖する(トステム株式会社「トステム成東工場、2007年9月末で閉鎖」2007年3月29日)。「現在、成東工場に勤務する158名の従業員は近隣工場への異動を予定」と発表するが、家庭事情で移れない従業員は辞めるしかない。単身赴任手当てが3万ちょいしか出なければ生活できる訳がない。要するに「辞めてくれ」ということである。今後も閉鎖工場は続くことが予想される。

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