井田真介尋問

アソシアコーポレーション株式会社(千代田区三番町)は検索エンジンにも電話帳にも掲載されていない(2006年2月1日現在)。その後、遅くとも2006年2月15日には求人広告を出稿したため、企業情報が判明した。求人広告によると住宅開発用地仕入、事業計画・商品企画・開発等の用地仕入れに特化した会社という。代表取締役社長は三浦浩一郎、従業員数は4人である。三浦社長は大手デベロッパーで用地仕入れ担当であった。
井田真介尋問では関口冬樹は退席し、別室で待機した。口裏合わせを避けるためである。井田真介への主尋問では康和地所の内容について時間を割いていた。井口弁護士はリリーベル門前仲町サーモスの着工やリリーベルが康和地所のマンションブランドであること等、本件と直接関係しない点についても質問した。被告側は当然承知している筈の内容であった。関口冬樹尋問を短時間で終わらせるための時間稼ぎであろうか。それとも康和地所と東急不動産の間での情報共有が推測するほどなされたいないのだろうか。まだまだアルスには明かされていない瑕疵がありそうである。

井田は大京に約11年間勤務した。1999年2月、康和地所設立と共に康和地所に移る。2004年1月に康和地所を退社した。アルス東陽町と同時期にリリーベル門前仲町サーモスの分譲を行った。2004年2月よりマンションデベロッパー「アソシアコーポレーション」に在籍。

アルス建設地には社宅が建てられていた。社宅を壊したのは康和地所である。アルス建設時、近隣住民は「境界が動いてしまうのではないか」との懸念を表明した。アルスと隣地建て替え工事を同時に行うと混乱するので、アルス建設後に行う。柳澤はピーエス三菱の営業。康和地所の法務の野中が原告とやり取りをした。隣地所有者から2004年暮れ、2005年初頭に電話があった。

井田真介陳述書について井田は一枚目と二枚目は別々の時期に執筆したと証言した。「アルス東陽町の事業経緯」は2005年3月に作成した。「近隣説明経緯」は2005年6月に作成した(しかし、「近隣説明経緯」には「作成日 平成17年3月22日 作成者 井田真介」と記載されている。明らかな矛盾である。)。「アルス東陽町の事業経緯」を先に作成した。東急不動産の大島に依頼して作成した。二枚は同時には渡していない。

隣地所有者は等価交換を提案した時から「自分で建てる」と説明していた。2002年夏頃には三階建てを建てると聞いていた。会う度に話した。2004年暮れに電話があった。アルス建設時売却時の東急不動産担当者は野間秀一、関口冬樹、中西である。


アソシアコーポレーションが不動産協会に加盟と虚偽説明
井田真介はアソシアコーポレーション株式会社(三浦浩一郎社長)が不動産協会に加盟していると証言する。これは井口寛二弁護士の「不動産協会に入っておられる」との質問を肯定する形での回答である(井田真介証人調書2頁)。
これはミスリーディングである。アソシアコーポレーションが加盟しているのは社団法人全日本不動産協会である。社団法人不動産協会ではない。求人広告(転職サイト「リクナビNEXT」2006年2月15日)では「所属団体/社会法人全日本不動産協会」と記述するが、社団法人の誤りである。

社団法人不動産協会も社団法人全日本不動産協会も不動産の業界団体であるが、両者は別個の団体である。前者は不動協、後者は全日と略される。前者が大手企業を中心に組織されるのに対し、後者は中小零細企業を広範に含む。

社団法人不動産協会には東急不動産及び東急リバブルも加盟している。被告代理人が不動協と全日の区別も付けられないとは考えられない。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っておられる」とは甚だ不見識な発言である。それとも会社の信用を見せかけるために故意の偽証したのか。


井田真介の不見識
井田真介は証人尋問でマンション建設後にマンションの重みで地盤が緩む危険性があると証言した。「大きいマンションを建てますと、その重みで建設地は多少なりとも沈むことがあります。そうしますと、それに接している周りの土地については土地が引っ張られたり、例えば道路が波打ってしまったりとか、多少その地盤に影響が出るということです」(井田真介証人調書8頁)。
これは建築に携わるものとして非常識な見解である。井田真介は大京、康和地所でマンション開発に携わっていたと説明するが、大京・康和地所のマンションへの信頼を地に落とす証言である。

マンションの重みを支えるために基礎が存在する。「どんな建物でも足元は基礎を通じて地盤に支持されて建てられている」(中村幸安、建築Gメンが暴く!!欠陥住宅59の手口、日本文芸社、2004年、26頁)。杭がマンションの自重に耐えらず、地盤を緩めてしまうならば基礎杭としての意味がない。

建物の重みを計算した上で十分に支えられるだけのものを基礎杭とする。そのために構造設計(構造計算)が存在する。「マンションは、居住者の生命と財産を守るために、自重(マンション自体の重さ)や、地震・風などの外力に耐えられる構造設計が欠かせません」(「今だから考えたい!マンションの耐震強度」まんまるまぐVol.2(建通新聞社2006年)4頁)。

建設地の地盤が軟弱ならば、建築に際して何らかの基礎補強対策が必要となる。地盤が軟弱だから、建設後にマンションの重みで地盤が緩むことがあるというのは建築主として無責任極まりない発言である。事実ならば、姉歯秀次元一級建築士らによる耐震強度偽装物件と同じである。否、土台が緩い建物は構造計算書偽造物件以上に脆く、崩れやすい。

建築物の安全性への配慮と意識の欠如が、様々なところで悲劇を引き起こし続けている。国内では耐震強度偽装事件が底なしの様相を示している。世界に眼を向けると、モスクワでは2006年2月23日、市場の屋根が崩落し、少なくとも57人が死亡した(「<モスクワ屋根崩落>57人死亡、32人が負傷」毎日新聞2006年2月24日)。

アルス施工後にマンションの重みが地盤に悪影響を与えるとの証言は、隣地所有者の意図とは全く異なるものである。マンション住民にとっては聞き捨てならない内容である。大京や康和地所のマンションの近隣住民にとっても不安である。基礎杭部分は地中に埋まってしまうため、欠陥工事を行っても発覚しにくい。問題の先送りでは明るい未来はない。東急不動産にはアルスの構造上の問題(欠陥)について明確に説明することを要求する。
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