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井口寛二弁護士、何故か管理組合役員情報を入手

井口弁護士は原告がアルス管理組合役員に就任したとも言及した(原告本人調書19頁)。誰が管理組合の役員であるか、本来は東急不動産が知る筈のないことである。東急不動産の子会社であり、アルスの管理を受託している東急コミュニティーが教えたものであることは容易に推測できる。管理委託契約書17条では委託業務に関して知りえた情報について管理会社に守秘義務を課している。しかし、これまでも東急コミュニティーは居住者よりも親会社の利益を優先させる行動をしてきた(甲第42号証「原告陳述書(二)」8頁)。
井口弁護士の尋問からは東急不動産及びグループ企業が顧客の個人情報を尊重する姿勢が皆無であることがよく理解できる。法律を守らない東急の物件だけは買ってはいけない、と総括できる。

テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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