東急不動産の無反省

東急不動産には内省という要素が完全に欠けている。自己を振り返って口を慎むという謙虚さとは無縁な会社である。東急リバブル東急不動産の責任者は騙し売りをした従業員を恨み、口の中でブツブツ口の中で呪ったかもしれない。しかし、どれほど恨み呪おうと事態は変わらない。東急不動産がすべきことは宅地建物取引業者として真摯かつ深い反省である。東急不動産には騙し売りの被害者の救済に全力を傾ける義務がある。
原告は東急不動産の卑劣な騙し売りによって深く傷つけられてきた。問題発覚後の不誠実な対応は東急不動産に反省の一欠片もないことを示している。原告が受けた傷はあまりにも深い。この傷は一体何によって償わなければならないか。この究明と追及なくして正義の土壌は育たない。

東急不動産は意識を改めなければならない。何よりも大切なことは自社が加害者の側にいることを自覚することである。東急リバブル東急不動産にとって問題は危機打開への強い意思の欠如にある。「対策を決める最後の段階では、「自分の将来や立場にとってプラスかマイナスか」と考えすぎてはいけない」(佐藤正史「“立場”を考えすぎるとトラブルは解決しない」日経コンピュータ2006年8月21日号149頁)。

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