東急不動産預金に対する転付命令

債権差押命令の申立を行なうと同時に、東京地方裁判所に転付命令も申し立てる。この転付命令が東急不動産の預金がある銀行に送達されると、その時点から、預金そのものが債権者である原告に移されたのと同じ効果が生じる。従って原告は他の債権者に優先して、預金から返済を受けることができる。転付命令には債権者が他の債権者に優先して満足を得ることができるというメリットがあるため、預金のように存在が確実な財産から債権を取り立てる場合には、転付命令を取得することが望ましい。
但し預金口座を差押さえ、転付命令が出されたとしても、銀行側から相殺を主張される可能性がある。東急不動産は有利子負債が多いことで悪名高い。その結果、一銭も回収できない恐れがあるが、それがきっかけとなって強制競売や会社更生法申請が早まるという効果を期待できる。強制執行されたことが知れ渡れば他の債権者も黙ってはいない。
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