東急不動産東急リバブル不買協会

トステム成東株式会社成東工場、２００７年９月末で閉鎖

トステム株式会社（本社：東京都江東区、社長：小川康彦社長）は、千葉県山武市のトステム成東株式会社成東工場を２００７年８月末で操業停止し、９月末で閉鎖する（トステム株式会社「トステム成東工場、２００７年９月末で閉鎖」２００７年３月２９日）。「現在、成東工場に勤務する１５８名の従業員は近隣工場への異動を予定」と発表するが、家庭事情で移れない従業員は辞めるしかない。単身赴任手当てが３万ちょいしか出なけれ...

東急不動産、東急ハンズ不振で約50億円の特別損失

東急不動産は東急ハンズの不振等により特別損失が発生した。「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成18年７月５日企業会計基準第９号）の適用により、158億円の評価減を実施した。また、東急ハンズにおける事業再構築に係る損失 49億円を計上した。この影響で平成 19年３月期業績予想で売上高が15億円減少した。また、平成 19年３月期連結業績予想で売上高が50億円減少した（東急不動産株式会社「特別損失の発生・業績予想の修正...

緑資源機構官製談合と井口寛二法律事務所

緑資源機構官製談合と井口寛二法律事務所の随意契約には共通点がある。共に農林水産省（林野庁）の官僚が天下りしていることである。高木賢・元食糧庁長官が天下りした井口寛二法律事務所は農林水産省と法律顧問契約を随意契約で締結した。天下りの定義は以下の通りである。大辞泉「退職した高級官僚などが外郭団体や関連の深い民間企業の相当の地位に就任すること」大辞林「高級官僚が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や団体...

木皿裕之ら、弁論当日に延期申請

瀬川健二、木皿裕之の両弁護士は不誠実にも口頭弁論当日に延期申請を出した。相手方の迷惑を考えない姿勢である。東急不動産消費者契約法違反訴訟においても東急不動産代理人・井口寛二は裁判と無関係な井口寛二個人の都合で当事者尋問当日に原告本人の尋問の延期を要求した。不良弁護士の行動は共通するものである。信平事件において、瀬川健二、木皿裕之は訴訟の途中から信平側の代理人となった。信平側は第１１回口頭弁論（平成...

和解交渉での人権侵害で弁護士懲戒請求

第二東京弁護士会所属弁護士に対し、和解交渉での人権侵害を理由に弁護士懲戒請求がなされた。投資会社の弁護士が和解の条件と称して、投資金の返還を求めた投資者の人権を侵害したと懲戒請求書では主張する。訴訟を提起し、警察に被害を申告したこと、その情報をジャーナリストの津田哲也氏に提供したことついて謝罪を強要した。加えて、その行為に「制裁」を科すことを合意案として提示したとする。また、訴訟を提起した投資者に...

靖国神社は侵略戦争美化

日本の政治家が靖国神社に参拝することは、ドイツの政治家がナチス幹部の墓に詣でるのと同じ犯罪行為である。遊就館は戦前の日本軍の数々の戦争犯罪行為を全て正当化している。そこには、日本の軍国主義の犠牲者となった人々への言及が全くない。遊就館では、南京大虐殺について批判しないどころか、日本軍の南京攻略によって南京は匪賊が掃討されて住みやすくなったと解説している。日本政府は戦争責任を感じているというが、遊就...

内なる自分が命じるままに

行動せよ。内なる導きに従って重要な判断を下せ。東急リバブル東急不動産がどのような嫌がらせを続けようと恐れるな。消費者を住宅ローン破産に追い込むことを至上の喜びとする東急リバブル東急不動産にとって、騙し売り被害者一人一人が自分の考え、自分の希望を持つことが最大の脅威である。...

東急不動産代理人井口寛二の虚偽説明

東急不動産代理人・井口寛二は被控訴人に対し、虚偽の説明をした。井口寛二は「執行文付与の証明は公文書でなければできない」との珍説を強弁した。東急不動産が和解調書に基づき所有権移転登記をする場合、事件記録の存在する裁判所から執行文を付与される必要がある。和解調書では所有権移転登記は３０００万円支払いと引き換え給付になっているため、反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出する。つまり東急不動産...

東急不動産が裁判で改竄証拠を提出

東急不動産がアルス東陽町３０１号室の不利益事実を知っていたことは明白であった。最終的に東京地裁平成１８年８月３０日判決が以下のように認定した通りである。「被告は、本件売買契約締結当時、隣地所有者から本件マンション完成後すぐにその北側に隣接する所有地に旧建物を取り壊して3階建ての作業所兼居宅を建て替える計画であることを聞かされて知っていたのであり、しかも隣地所有者からも康和地所の井田を介してマンショ...

沼田市の東急ゴルフクラブ建設頓挫

東急不動産が群馬県沼田市で計画した東急ゴルフクラブ建設が頓挫している。これについては沼田市議会でも取り上げられた。山﨑義朗議員が以下のように述べた。「いろいろな構想はあったのですけれども、最終的には東急不動産によって、東急ゴルフクラブの建設が計画されました。これもバブルの崩壊によりまして中断され、そのまま土地改良とか、そういった農地活用がなされないまま現在に至っているわけでございます。そこが幸か不...

東急リバブル東急不動産従業員にとって、

アルス東陽町３０１号室のような無価値の屑物件を騙し売りし、三井住友銀行深川支店から東急リバブル提携ローンを借り入れさせ、消費者を住宅ローン破産させることは、さぞかし楽しい仕事なのであろう。...

アソシアコーポレーション株式会社と木皿裕之

アソシアコーポレーション株式会社は2006年2月1日時点で、検索エンジンにもヒットせず、電話帳にも掲載されていなかった。そのため、アソシアコーポレーションについて調べたい人にとっては実態が不明な企業であった。その後、遅くとも2006年2月15日には求人広告を出稿したため、企業情報が判明した。求人広告によると住宅開発用地仕入、事業計画・商品企画・開発等の用地仕入れに特化した会社という。土地を仕入れて転売する事業...

被控訴人の目的は東急不動産に

勝って和解調書の履行を全うさせることである。勝つために戦う。戦力を蓄え、時機を待ち、戦略を立て、戦術を練る。泣く暇があったら計略をめぐらせる。自己憐憫に浸る時間があるならば敵の弱点を探る。自分より強大な敵に対して怯むことはなく、尊厳を踏みにじろうとする敵に屈することもない。被控訴人の決意はダイヤよりも硬い。...

アルス恵比寿メイクスで無断駐車駐輪

アルス恵比寿メイクスではバイクや自転車の無断駐車や無断駐輪が行われ、管理会社の東急コミュニティーも放置していると批判されている。アルス恵比寿メイクスにはバイク置き場がないにもかかわらず、新築当時５年前より、２台のバイクが無断で置かれている。東急コミュニティーに撤去を依頼しても、全く撤去されない。ペナルティーを要求し、東急コミュニティーに依頼したが、それも、支払われないで置かれたままである。東急コミ...

アルス恵比寿メイクス住民が東急コミュニティーに内容証明郵便

アルス恵比寿メイクス（渋谷区恵比寿西）住民が東急コミュニティーに内容証明郵便を送付した。東急コミュニティー従業員が事実上作成した管理組合総会議事録に事実無根の誹謗中傷があるとして、記載の削除を要求する。議事録には住民自身の意見は記載されず、一方的に住民を非難する内容になっているとする。しかも東急コミュニティーは非居住者による駐車場や駐輪場の使用を放置しているとする。アルス恵比寿メイクスは2002年3月...

井口寛二法律事務所、天下り出身元の農林水産省から随意契約

井口寛二法律事務所（東京都千代田区神田駿河台）は天下り官僚の出身母体・農林水産省と随意契約を締結した。天下りを受け入れる見返りに企業が天下り官僚の出身官庁から受注する構図は建設業において強く批判されているところであるが、法律事務所にも同様の構図が見られることは驚きである。井口寛二法律事務所は2002年（平成14年）10月1日に高木賢・元食糧庁長官をメンバーに迎えている。高木氏は農林省（当時）入省後、林野庁...

執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判

（執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判）第36条　執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があつた場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたときは、受訴裁判所は、申立てにより、終局判決において次条第一項の裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てさせて強...

東急コミュニティー仕様の無駄

東急コミュニティーは管理委託費が高いが内容は最悪である。業務内容も何かと項目をつけて委託費を跳ね上げ、ろくに業務をしない東急コミより下の管理会社はほとんどない。東急コミュニティーの業務には重複・無駄が多い。同じような業務であるにも関わらず、別々の項目として費用を請求する。管理組合が費用の妥当性を判断する障害になっている。建物点検関連では保守点検業務費（建物部分）、建物診断業務費、建物点検業務費の三...

委任状の写しの返却を渋る東急不動産

東急不動産は、被控訴人が東急不動産に求められるままに送付してしまった所有権移転登記の委任状及び登記原因証明情報の返却を渋った。東急不動産は被控訴人に「登記原因は和解、原因の日付は３０００万円の授受日でなければ所有権移転登記できない。登記原因証明情報を別途作成する必要がある」と虚偽の説明をした。真実は登記原因及び日付は和解調書記載の通り、「平成１８年１２月２１日付訴訟上の和解」となり、和解調書が登記...

悪徳管理株式会社は気に入らない入居者を

追い出す手段として、様々な陰湿な手段を使います。近隣住民や店舗に対象者の悪口を言いふらしたり、売却を強要する嫌がらせのビラを多くの業者に配布させたり、自作自演で盗難事件やイタズラ（消火器の消化剤をまく）をして、身に覚えのない追及をしたり等、生活環境を悪化させ売却せざるを得ない様な状況に追い込む。...

東急コミュニティーを解約しよう

東急コミュニティーより良い管理会社はいくらでも存在する。ほとんどの管理会社は東急コミュニティーよりは良い。これ以下の管理会社はないだろう。悪い会社を探す方が大変である。管理会社を変更すればサービスが向上する上にコストは3分の2以下になる可能性が大きい。財産を守ることは管理組合の義務である。考える余地は皆無である。即行動あるのみである。これ以上東急コミに不当ともいえる管理委託費を搾取されないために、理...

東急電鉄、東急建設の株式評価損160億円

東京急行電鉄は２００７年４月３日、２００７年３月期単体決算で、持分法適用関連会社の東急建設の株式評価損１６０億０８００万円を計上すると発表した（「東急、07年3月期単体で東急建設の株式評価損160億円を計上」ロイター2007年4月3日）。...

藤谷彰男司法書士の不審

東急不動産が用意した藤谷彰男司法書士には不審点がある。司法書士事務所は渋谷区道玄坂１丁目２０番１号大沢ビル３Ｆにある。一方、東急不動産の本社は渋谷区道玄坂１丁目２１番２号である。第一に司法書士の名前が一致しない。東急不動産が事前に被控訴人に送付したファックス文書では、ふじたに司法書士事務所・藤谷彰男となっている。東急不動産が被控訴人に提出を求めた委任状でも「私は、東京都渋谷区道玄坂一丁目２０番１号...

第二に東急不動産の主張する単独申請

のためには執行文付与が必要との主張は何ら意味がない。執行文付与申請の手間がかかるということは東急不動産の事情に過ぎない。被控訴人には東急不動産による執行文付与申請を妨げる意思も権限もない。執行文付与申請をしたくないために、被控訴人に共同申請という過大な負担を当然のごとく要求することは筋違いである。東急不動産が単独申請を嫌うのは、執行文を付与する手続きをしなければならないからに過ぎない。執行文付与に...

東急不動産３０００万円支払い拒否

東急不動産は売買代金返還訴訟（東京高等裁判所平成１８年（ネ）第４５５８号、原審東京地方裁判所平成１７年（ワ）第３０１８号）における和解金支払いを拒否した。東急不動産は東急不動産が用意した藤谷彰男司法書士への所有権移転登記の委任状提出に原告が応じないことを支払い拒否の理由とした。これは全く筋が通らない。原告（被控訴人）は和解金の受領意思を示しており、東急不動産の明白な義務違反である。東急不動産の３０...

東急不動産、単独申請できるのに共同申請を不当要求

東急不動産は東急不動産消費者契約法違反訴訟の和解条項履行時に単独申請できるにも関わらず、不当にも被控訴人に東急不動産が用意した司法書士への所有権移転登記の委任状提出を要求した。被控訴人が正当にも拒否すると、信じ難いことに３０００万円の支払いを拒否した。東急不動産の主張に正当性は皆無である。和解条項では「被控訴人は3000万円の受け取りと引き換えに所有権移転登記手続きをする」となっている。通常の契約なら...

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