東急不動産東急リバブル不買協会

東急不動産ブランズシティ守谷（ハッピー守谷）の建設反対を訴える看板がマンションギャラリーの隣に設置された。看板には「近隣住民を敵に回しても、あなたはこのマンションに住みたいでえすか？」と書かれている。守谷の空を守る会側は「一人でも多くの方に、私たちの「思い」を知っていただければ幸いです」と語る。http://d.hatena.ne.jp/FTGFOP/20070907http://miyagids.blog116.fc2.com/blog-entry-5.htmlhttp://netagiri.se...

東急建設の門脇進・元副支店長は福島談合で談合仲介役の辻政雄・設備会社社長に受注謝礼として現金計８００万円を渡した。県発注の公共工事を巡る県政汚職事件で、収賄罪に問われた前知事の佐藤栄佐久被告と前知事実弟で縫製会社前社長の祐二被告の第１０回公判が２００７年９月２０日、東京地裁であった。公共工事を巡る談合について、受注を依頼する業者側の窓口役を務めたとされる前知事支援者の辻政雄・設備会社社長（６０）の...

東急建設らは国土交通省から土木工事と建築工事の営業のうち、補助金などの交付を受けているものについて、15日間の営業停止処分を受けた。防衛施設庁発注工事をめぐる独占禁止法違反事件について、同社が公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことに伴う措置（桑子かつ代「大成建：土木・建築工事で15日間営業停止−防衛施設工事で独禁法違反」ブルームバーグ2007年9月25日）。 http://plaza.rakuten.co.jp/tecn...

三井・浜田山環境訴訟原告らは２００７年９月２８日（金）１２：３０に東京地裁前への集合を呼びかけた。大型工事車両通行許可取り消しの仮処分申立に対して、東京地裁が沿道住民に原告不適格の決定を申し渡した。これは最高裁判決に反する決定であるため、斎藤弁護団は裁判官の忌避申立手続きをとった。忌避申し立てにより、9月28日に予定されている口頭弁論での判決言い渡しはできなくなる。忌避申し立てを受けた裁判官以外が属...

東京地方裁判所民事第３８部（行政専門部、裁判長裁判官杉原則彦）に対し、忌避申立をするにあたって２００７年９月１９日浜田山・三井グランド環境訴訟原告団原告団代表　　由井玲子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田睦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口ひろ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護団長　　　斉藤　驍東京都千代田区平河町1-8-2　山...

デルDellでは2年間に及ぶ米証券取引委員会（SEC）の調査と内部監査を経て、過去数年間にわたる不正が発覚した。このため、Dellは2002年から2006年までの同社の決算を修正する必要があると発表した。DellではCEOのKevin Rollins氏が辞任し、同社の創業者であるMichael Dell氏が日々の業務を管理する職に復帰していた。複数のアナリストはDell氏も不正会計に関与していた可能性を示唆している。彼は2004年度を通してCEOを務めていた...

アルス恵比寿メイクス住民が東急コミュニティーを批判する。アルス恵比寿メイクス（渋谷区恵比寿西）は東急不動産の分譲マンションで、東急不動産の指定により子会社の東急コミュニティーが分譲当初から管理を受託しているが、その管理が拙劣と言う。「東急コミュニティーがダメな会社だということは、私のような通常のマンションを知っている人間なら、理解できます」とまで断言する。http://d.hatena.ne.jp/yagisan/20070913http...

2005年にはOptiplex GX270やOptiplex GX280でコンデンサーの品質問題が起きた。該当コンデンサーは高温環境で電解液の蒸発が多く（ドライアップ現象）、部品寿命が設計保証値よりも若干短くなってしまうというものである。PCの具体的なトラブルは起動不能、動作不安定などである。問題のコンデンサを搭載したマザーボードは浮き上がり、液漏れや液の凝固を起こしていると報告された。しかしデルはリコールを行わず、どこで製造され...

佐藤信秋（佐藤のぶあき）議員の資金管理団体「佐藤信秋後援会」は収支報告書に虚偽記載をした。佐藤信秋は耐震強度偽装事件発表時の国土交通次官である。アパグループやアトラス設計・渡辺朋幸（一級建築士資格を持たない無資格者でありながら、東急不動産のアルス東陽町の構造設計者となっている）と同じく、イーホームズ藤田東吾社長の告発の対象となった。佐藤信秋には国土交通省のＯＢや職員およそ３００人が合わせて１０００...

デルのパソコンが炎上する事故が相次いでいる。デル製品の事故はコンピュータ本体に損傷を与えるだけでなく、ユーザーがケガを負う可能性もある。また、航空機内等で使用した場合には惨事を招きかねない。Sydney Morning Herald紙によると、オーストラリアのQantas航空は対策として、機内におけるDell製ノート・パソコンの使用を制限した（「相次ぐノートPCのリコール，「応急措置で済ませてはならない」ITpro 2006/08/28）。デル...

ブランズシティ守谷建設地に隣接する住宅で電波障害が発生したとの報告がなされた。ブランズシティ守谷は地域住民の反対を無視して東急不動産が建設を強行した高層マンションである。守谷の空を守る会は「かなりの範囲で影響が出る恐れがあります」と指摘する。テレビの映りが悪くなった場合、近隣住民には対策を要求する当然の権利がある。http://unrealpress.blog118.fc2.com/blog-entry-9.htmlhttp://crvain.blog103.fc2.com/bl...

デルの一部パソコン機種では排熱構造設計に欠陥がある。電源の排気とCPUファンからの排気が全てHDDに直接あたるため、HDDの寿命を縮め排熱効率も悪く筺体内部にこもる。このためHDDの故障や電源の故障が多発している。また、一部製品のマザーボードの経年劣化のため、ヒートシンクが外れて「Alert! Chipset heat sink not detected. System halted!」というメッセージだけが表示されて起動出来なくなる障害が多発している。しかも...

創価学会を陥れようとする悪意に基づいて狂言訴訟を提起しました。信平に悪意があることは判決でも認定されています。これに対し、木皿裕之ら原告代理人はどのようなスタンスだったのでしょうか？信平の主張が全て真実だと思っていたのでしょうか？それとも信平とグルで池田名誉会長を貶めようとの悪意に基づき出鱈目な主張を繰り返したのでしょうか？信平訴訟での創価学会側の弁護士は見事な活躍だったと思います。信平側が提出し...

東急田園都市線梶が谷駅からの帰宅者が刺殺された梶ケ谷トンネル内の壁が落書きされた。２００６年９月にアルバイトの女性＝当時（２７）＝が通り魔に刺殺された現場である。神奈川県警宮前署の調べでは、トンネルの壁面約６０メートルに青のスプレーで落書きされていた。落書きは、地元の中学生らがトンネルの雰囲気を明るくしようと作成した魚などの壁画の上に書かれていた（「トンネルに壁画　２人組落書き　川崎市」産経新聞20...

県警大和署巡査長小磯慶洋容疑者は、高校生にイキナリ因縁をつけ顔面打撲を負わせた。当初、神奈川県警は「小磯慶洋容疑が、拳銃型ライターを人に向ける悪ふざけをしていた高校生を擁護し、注意したところ、口論になり、殴った」とまるで高校生に元凶であるかのように発表した。これに対し、高校生の母親が「報道は事実と違う」と県警に抗議。県警は2007年9月6日に改めて記者会見を行った。「駅員が注意をしたら高校生はライターを...

民主党の岡田克也副代表は農林水産省の利権構造を批判した。農林水産省では井口寛二法律事務所が高木賢・元食糧庁長官の天下りを受け入れ後に農林水産省から法律顧問契約を随意契約で受注していることも判明している。岡田副代表は２００７年９月５日、金沢市で講演し、農業共済組合の組合長を務めていた遠藤武彦・前農相の辞任に関連し、「農業（政策）は古い利権構造が残っている。ここに徹底的にメスを入れる必要がある」と述べ...

東急不動産ブランズシティ守谷はトラブル含みの物件である。近隣への説明を十分に行わず、市議会で請願も可決されたのに強行着工した東急不動産が批判されるのは当然である。ブランズシティ守谷が既存不適格になる可能性は十分にある。現場に足を運べば明白になるが、低層戸建て住宅の中に建つ超高層マンションである。従ってブランズシティ守谷が地域から歓迎されないどころか、街壊しの侵略者として受け取められてるのは当然であ...

井口寛二法律事務所の天下り・随意契約問題がメーリングリストで議論された。井口寛二法律事務所は緑資源機構官製談合で腐敗が明らかになった農林水産省から天下り官僚を受け入れた後、農林水産省から法律顧問契約を随意契約で受注した。「農水省は「汚い国　日本」の代表格であるかのようですね」との感想があがった。遠藤武彦農水相が組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」が不正受給した補助金額は１５０万円である。...

天下りを受け入れた井口寛二法律事務所と随意契約を締結した農林水産省で新たな問題が判明した。遠藤武彦農水相が、自らが組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」が、加入者の水増しなどで共済掛け金１５０万円を国から不正に受給していた。農水省の最高責任者が、農水省の補助金を不正に受け取っていた組織のトップだった訳であり、責任は免れない。農林水産省は緑資源機構、松岡利勝、赤城徳彦と問題続きである。高木賢...

住民反対運動を無視して建設を強行する東急不動産のブランズシティ守谷には既存不適格の可能性が出てきた。東急不動産は、ひがし野町内会らに対し、「現行の計画で納得してもらえるよう、話し合いを継続したい」と環境への配慮は一切行わない姿勢である（「大規模開発に住民反発」茨城新聞2007年8月26日）。景観破壊マンションの建設を強行し、日照眺望が皆無になる周辺戸建て住民に対し、「ザマーミロ」と嘲笑するのが東急不動産...

積水ハウス（大阪市北区）に勤める在日韓国人の徐文平さん（４６）が「差別発言で傷つけられた」として、顧客の男性に３００万円の慰謝料などを求めた訴訟は３１日、男性が謝罪し、解決金３０万円を支払うことで大阪地裁（平林慶一裁判長）で和解が成立した。裁判所が４月に和解を提案。徐さん側が提示した和解案を、男性側は受け入れなかったが、３１日に合意したという（「積水ハウス差別発言訴訟、顧客が謝罪し和解　大阪地裁」...

標準管理規約に基づくならば契約期間があっても3ヶ月前に通告すれば解約できることになっていますが、そのような規定を持たない契約があるかもしれません。東急コミュニティー解約で問題になったのは東急コミュニティーが監視のための機械を管理室に設置しており、その撤去費用の負担でした。契約では管理組合負担とも読めるようになっており、実際に請求された管理組合も存在するようですが、本件では交渉により管理組合は撤去費...