東急不動産東急リバブル不買協会

守谷市議会の一般質問で東急不動産らのブランズシティ守谷の疑惑が指摘された。質問者は梅木伸治議員である（平成１９年守谷市議会第２回定例会）。東急不動産らが提出した資料は建設地の緯度と経度が実物と異なっていることが指摘された。都市整備部次長も答弁で資料と実物の相違を認めた。また、梅木議員は「日影の許される時間が残り20秒、そして21センチという値から見ると、ほとんどアウトに近い数字である」と追及した（守谷...

ブランズシティ守谷は守谷駅徒歩５分を謳うが、実際はもっとかかるのが多くの人の一致した感想である。サーパスシティ守谷の徒歩８分は実際にそれくらいで着くと思われるが、ブランズシティが徒歩５分と表示するのは欺瞞的である。ブランズシティ守谷のウェブサイトの物件概要では後になって「守谷駅ペデストリアンデッキエレベーターより計測」という記載を付け加えた。この記載が付け加えられたのはインターネット掲示板で駅徒歩...

グーグルで「東急不買」を検索すると、関連検索語に「中野博之」が表示される（2007年10月26日現在）。何故、中野博之が関連検索語になっているかは不明である。中野博之は東急リバブルの従業員で、湘南袖ヶ浜レジデンスの販売担当者であった。湘南袖ヶ浜レジデンスは景観破壊マンションとして周辺住民を中心に強烈な反対運動が起きた物件である。中野博之は東急リバブルが２年半前に販売したマンション「アルス東陽町」（江東区東...

事実を客観的に考察することが苦手のようである。これは悪徳不動産業者特有のもので　常に自分に都合の良い情報しか認めないとする幼稚な思考からくるものである。勝手な妄想を膨らませ、やがてそれが本当だったように考えてしまう。幼稚な詐欺師的思考の東急リバブル東急不動産従業員にとっては、自分にとって気持ちが良いかどうかが「正しい」かどうかの基準になる。この東急病には適当な処置方法がないのが現状である。...

東急不動産・東京建物は建設中の分譲マンション「ブランズ札幌桑園駅前」の販売を一時中止した。両社は「関係機関との協議に時間が必要で早急に結論を出せなくなった」としており、近くのモデルルーム（マンションパビリオン）も閉鎖した。 ブランズ札幌桑園駅前は地上十五階地下一階、百八十一戸で、2007年6月に着工された。販売の一時中止とするが、販売開始の具体的な時期については明言を避けた。明言しない理由として東急不動...

反対運動が起こされている東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷には様々な疑惑がある。周辺住民は疑惑を追及するために精力的に活動されている。住民は東急と市のやり取りを守谷市都市計画課より入手した。情報公開請求すると誰でも閲覧できるものである。それによると2006年8月に東急側が近隣対策会社を介し説明会を行い、19階のマンションを建てると住民に説明した。ところが2007年1月、東急は市に30階への計画変更を説明...

東急建設株式会社が瀬上沢で進める「上郷開発事業」に対し、多くの地元議員が反対する。港南区選出の市会議員と県議会議員は10月６日に瀬上沢を視察した。タウンニュースでは港南区選出議員９人に対し、開発等に関してのアンケートを実施。８議員が開発に反対の立場を示した。視察は10月１日に行われた港南区議員団会議において、田野井一雄市会議員が呼びかけて実現した。視察には港南区選出市会議員６人のうち５人、県議会議員は...

ブランズシティ守谷建設反対運動側は超高層30階という、あまりに常識からかけ離れた高さに対して変更を求めている。このあまりに高い30階の建設計画は、守谷市民全員にとって大変重要な問題である。事業主（東急不動産、東急電鉄ら）と地域住民との間にある、そもそもの問題の原点は、ここにある。建築に関する法律を遵守していれば事業主に建てる権利がある、という主張とは次元の異なる話である。東急リバブル・東急不動産・東急...

景観破壊マンションとして反対運動が起きている東急不動産らのブランズシティ守谷に対しては路上駐車激増の心配もある。規模の割にはブランズシティ守谷の来客駐車場が少ないためである。路上駐車が増えれば見通しが悪くなり、子供達やお年寄りにより多く危険が及ぶ。東急不動産には建てたら建てっぱなし、売ったら売りっぱなしという姿勢しか感じられない。近隣住民への説明会では近隣対策屋の新都市企画Ｋ氏は「有料駐車場に車を...

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において、東急不動産は遅延損害金を支払っていない。本事件は東急不動産（販売代理：東急リバブル）の消費者契約法第4条第2項違反（不利益事実不告知）で売買契約を取り消したアルス東陽町301号室購入者（原告）が売買代金全額2870万円の返還を求めて提訴したものである。東京地裁では原告が勝訴し、東京高裁では一審判決に沿った内容で訴訟上の和解が成立した。和解条項で...

東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷の耐震性に疑問の声が出された。「ブランズシティ守谷ハッピー守谷〜高層新築分譲マンション問題〜」では「ブランズシティ守谷に対する業界の意見」と題して、分譲マンション業界の意見を紹介する。ブランズシティ守谷は耐震構造を採用するが、ブランズシティ守谷のような超高層マンションであれば、免震構造が望ましく、最低ラインとしても制震構造を採用するのが当然とする。そもそも...

東急リバブル東急不動産アルス東陽町301号室の騙し売り事件についての記事が日本インターネット新聞株式会社のサイトに公開された（林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」　東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2007年10月4日）。東急不動産（販売代理：東急リバブル）がアルス東陽町301号室販売時に不利益事実（隣地建て替え、作業所による騒音）を隠して騙し売りした事件である。物件引渡し後に騙し売りの真相が判明し、消費...

東急不動産のブランズ ネット クラブBRANZ NET CLUBが２００７年１０月１５日から１０月２４日までシステムを休止する。この間、各種機能（新規入会、会員情報の変更、退会など）は利用できない。「ブランズマガジン」・「ブランズガーデンマガジン」の配信も休止する。随分、長期間の休止である。特に退会ができないのはユーザーにとって深刻な問題である。止めたくても止められないというのは悪徳商法と変わりがない。...

東急ストアが０８年２月期の８月中間期業績を発表。連結経常利益は２４億６１００万円（前年同期比１５．１％減）で、２ケタの減益だった。可処分所得の減少傾向や顧客の消費選択の厳格化など、小売業界では厳しい事業環境が続き、収益を伸ばすことができなかった。原材料価格の高騰などが利益圧迫要因として懸念されている（「東急ストアの中間期決算は経常１５％減益」株式新聞2007年10月12日）。http://sn.cocolog-nifty.com/sa...

東急不動産らのブランズ札幌桑園駅前（札幌市中央区）は北海道新幹線の札幌延伸が決まった場合、高架橋と接触する。ブランズ札幌桑園駅前は地上１５階建てで２００７年６月に着工。２００８年１２月完成予定で、１０月６日から分譲予約を受け付ける予定だった。ところが9月27日になって東急不動産側が、新幹線の建設主体である独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」北海道新幹線建設局（札幌）に影響調査を依頼。同局が...

東急電鉄らの多くの駅で２００７年１０月１２日朝の通勤ラッシュ時に自動改札機トラブルが発生した。始発から改札機の電源を入れても作動しなかった。さいたま市浦和区の男性会社員（５４）はトラブルについて「人を減らした機械化で、ありえることだとは思っていた。（鉄道会社が）そういうことを予想しておかないと」と話す。「素通りで混乱回避　朝のラッシュ直撃　首都圏改札障害」朝日新聞2007年10月12日「首都圏で自動改札ス...

「ブランズシティ守谷ハッピー守谷〜高層新築分譲マンション問題〜」で東急不動産東急リバブル不買運動が紹介された。ブランズシティ守谷は景観破壊マンションとして建設反対運動が起きている。上記サイトでは販売代理の東急リバブルの見解「マンション建設に反対する住民がいることに対して、どこでもこういうことは付きものであり、全然気にならない」を紹介する。その上で「東急リバブルの見解には、事実誤認があるか、あるいは...

ブランズシティ守谷（ハッピー守谷）でも近隣対策屋が登場している。住民説明会に、事業主である東急不動産が表立って説明せず、新都市企画という聞いたことのない会社の人物が説明する。これは東急不動産の住民軽視の現れである。本当に良い物件ならば正々堂々と説明できる筈である。よほど物件に自信がないのか、やましいことや裏事情があるのか。東急不動産は鷺沼ヴァンガートンヒルズ及び湘南袖ヶ浜レジデンス（神奈川県平塚市...

東急不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社、中央商事株式会社（販売代理：東急リバブル株式会社）のブランズシティ守谷（ハッピー守谷）建設反対運動は「ひがし野町内会」の総意で行われていると「守谷の空を守る会」は宣言する。法律には違反していなければ近隣住民に迷惑かけても構わない、グロテスクな高層マンションで景観を破壊しても構わないという考えは東急リバブル東急不動産ら悪徳不動産業者特有の考えに過ぎない。東急...

東急ストアは２００７年９月２６日、現在集計中である０７年８月中間期および０８年２月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。０７年８月中間期の連結経常利益は前年同期比15％減の25億円にとどまった模様で、７％の増益予想は一転、減益となる公算が高い。既存店売上高が同２％強のマイナスで、売上高予想を1594億円から1540億円に３％引き下げることが響く。上半期の業績悪化を受け、通期経常益予想は６３億円から５０億円...

東急リバブル株式会社（袖山靖雄社長）及び東急不動産株式会社（植木正威社長）が自社ウェブサイト上に「お詫び」を掲載した。掲載内容は以下の通りである（2007年10月1日に確認）。----------------------------------------------------●東急リバブル弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえま...

東急不動産はブランズシティ守谷建設反対派住民を威圧する。東急関係者がヤクザまがいの強面の人間を連れて来て、反対住民の活動をビデオ撮影したという。「東急はチンピラまで雇ってひがし野住民を威嚇しているのでしょうか？最悪な会社ですね」とのコメントが寄せられた。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町事件でもリリーベル東陽町サーモス建設地を地上げしたブローカー（アソシアコーポレーション株式会社・井田真介...

アルス東陽町301号室騙し売りの真相を知った購入者（被害者）は消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、売買契約を取り消した。購入者が売買契約を取り消したにもかかわらず、東急側が売買代金の返還を拒否したため訴訟となり、東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産の消費者契約法第4条第2項違反（不利益事実不告知）を認定し、東急不動産に売買代金全額2870万円の返還を命じた（平成17年（ワ）第3018号）。東京...