和歌山県、東急建設らを損害賠償で提訴

和歌山県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件で、県は2008年4月18日、談合に関与した東急建設らに対し、総額約6億1000万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こす方針を固めた。被告は有罪が確定した木村良樹前知事(56)ら4人と入札に参加したゼネコン13社である。県は2008年2月、6件の工事で官製談合があったとして木村前知事らや22社に総額約9億7000万円の支払いを請求したが、これに応じない3件について提訴に踏み切る。
損害賠償の対象は平成14年5月に入札を実施した「IT総合センター」(請負金額25億3474万円)と、16年11月入札の「梨子ノ木トンネル」(同18億600万円)、「上ノ城トンネル」(同17億8447万円)の3工事。請負金額の1割と年5%の遅延損害金の合計を請求額とした。
提訴について、仁坂吉伸知事は「刑事裁判の記録や県の調査によれば、談合は明らかにあったと判断しており、勝訴できると考えている」と述べた。IT総合センター工事を受注した東急建設は産経新聞の取材に対して「当社が損害賠償を請求される理由はない」として争う姿勢を示した(「談合で和歌山県、週明けにも前知事ら4人と13社に約6億円損賠提訴へ」産経新聞2008.4.19)。不誠実な姿勢は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件で敗訴した東急不動産と共通する。

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