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東急不動産提出・地上げ屋陳述書の不審

訴訟代理人である弁護士が関係者から聞き取りを行い、ワープロ等にてまとめた書面に本人が署名押印をするだけの陳述書は作成者本人が作成した陳述書に比べて証拠価値が大きく異なります。
最高裁判所事務総局民事局の実情調査では「陳述書の内容は、本人の供述を弁護士が加工したものが多く、あまり役に立っていない」と指摘されています(最高裁判所事務総局民事局「民事訴訟に関する地域の実情等」判例タイムズ1068号49頁)。準備書面と陳述書の区別が曖昧だったとのことですが、それは上記のような訴訟代理人が都合よく作文した陳述書を意識されたためと思います。
東急不動産だまし売り裁判で被告が提出した地上げブローカーの陳述書(乙第6号証)には、原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日のような地上げブローカーが知る筈のない内容が書かれていました。これに対して東急不動産代理人弁護士は「他人から聞いたのでしょう」と釈明しました(林田力東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』31頁)。
これが事実ならば東急リバブル東急不動産は顧客との契約情報を他人にベラベラと話す企業になります。もう一つの可能性はブローカーの陳述書が東急不動産代理人弁護士の作文であるということです。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090823
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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