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錯誤に関する判例の多くは動機の錯誤

「錯誤に関する判例の多くは動機の錯誤である場合が少なくないというのが最近の一般的認識である。」(三好登、平山也寸志『民法判例入門』成文堂、2002年、34頁)
判例の採用する理論のほうでも、動機の表示に黙示の場合も含めるから、法律行為の要素の錯誤と認められる場合が多くなる。このようなことからすれば、判例理論を採っても、これに異をとなえる学説をとっても結果はそうかわらないことになる。」(三好登、平山也寸志『民法判例入門』成文堂、2002年、35頁)
「相手方の立場で考えると、表示されない動機、表示された動機、表示上の錯誤内容の錯誤で、必ずしも状況が異なってくるわけではない。……表示されていない動機の錯誤による不意討ち性も、他の場合と異なるところはない。」(加藤雅信『新民法体系 民法総則第2版』有斐閣、2005年、253-2544頁)
「通常意思表示ノ縁由ニ属スヘキ事実ト雖モ表意者ガ之ヲ以テ意思表示ノ内容ニ加フル意思ヲ明示又ハ黙示シタルトキハ意思表示ノ内容ヲ組成スルモノ」(大判大正3年12月15日民録20輯1101頁)
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。

テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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