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カルロス・ゴーン事件と人質司法

カルロス・ゴーン氏の逮捕は、欧米から見た日本の刑事司法の非常識を浮き彫りにする。パリに拠点を置くフランス人の刑事弁護士であるイヴ・レベルキエ氏は、フランスでは「親類、そして弁護士に自身の逮捕を連絡することがまず許される。通常のケースでは、勾留されるのは24時間または48時間。共謀の嫌疑をかけられているのなら96時間だ」と説明する(レジス・アルノー「拘置所に入った「ゴーン」が過ごす異常な日常」東洋経済オンライン2018年12月6日)。
「日本の特捜部は最短でも20日間程度の拘留を目指して、ゴーンを逮捕したといわれており「自白」以外の明白な証拠をきちんと押さえているのか、日産側の主張を鵜呑みにしているのではないかという疑惑も出てくる」(「ゴーン逮捕で想定される最悪の反撃シナリオ」東洋経済オンライン2018年11月28日)
「検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、「2010年以降の8年間において、正式に日産から受領した合計約80億円以外に、退任後に、コンサルタント料等の名目で、80億円を日産から受け取ることを、ゴーン氏の部下である秘書室長らとの間で密かに合意していたにもかかわらず、それを日産の財務部門や取締役会等に知らせておらず、有価証券報告書に、退任後に受け取ることを約していることが記載されていなかった」という事実だけであることが正式に明らかになった場合、日産・ルノー・三菱自動車の3社の会長を務める国際的経営者のゴーン氏を、突然逮捕し、ゴーン氏らの取締役会出席を妨害し、代表取締役会長を解職するに至らせたことを正当化できるような「罪状」とは到底言えないことは明らかだ」(郷原信郎「“ゴーン氏不当起訴”は安倍内閣の責任~「法相指揮権」検討は不可避」Yahoo!ニュース個人2018年12月5日)

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