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社団法人日本放射線技師会、名誉毀損で提訴される

株式会社医療科学社は社団法人日本放射線技師会JARTに対し、名誉毀損による謝罪広告を求めて提訴した(2005年9月15日、平成17年(ワ)第19170号)。JARTが医療科学社を誹謗中傷する文章をWebサイト、ニュース、会誌を通じて流布した。医療科学社として看過できない影響が生じることから、真実を明らかにするとともに名誉回復を図るため、提訴に踏み切った。
発端はJARTによる医療科学社の出版権侵害である。JARTは医療科学社が出版権を有する書籍「放射線安全管理の手引き-『放射線関連機器管理責任者』『放射線管理士』認定講習統一テキスト」とほぼ同一内容の講習会テキストを出版・販売した。
これに対し、医療科学社側は、2004年9月30日に東京地方裁判所に出版等の差止を求める仮処分を申し立てた。その結果、書籍の印刷、製本、販売または頒布してはならない旨を命ずる仮処分決定が下された(2004年11月10日)。医療科学社は2004年12月にJART及び熊谷和正会長を被告として、出版の差止及び損害賠償の支払を求め、東京地裁に提訴した。
2005年6月24日には以下内容の和解が成立した。
・JARTはテキストを印刷、製本、販売、頒布してはならない。
・JARTは謝罪広告を掲示する。
・JARTは医療科学社に対し、420万円の解決金を支払う。
和解条項は医療科学社の請求に添う内容であり、事実上JARTの全面敗訴である。公益法人が出版権を侵害するという稀に見る暴挙は厳しく断罪される結果となった。和解調書には被告代理人として木皿裕之弁護士が名を記した。
ところが、JARTは和解成立後に卑劣にも熊谷和正会長名で株式会社医療科学社を誹謗中傷する文章をJARTのWebサイト、ニュース、会誌Network Nowを通じて流布した(「(株)医療科学社の出版権侵害事件の経緯と背景」2005年7月4日)。謝罪姿勢が見られないばかりか、逆に謝罪広告を否定するような内容である。二枚舌である。
医療科学社は以下のように批判する。「事実に反する記述や当社に対する誹謗中傷ともいえる記述があり、また、謝罪広告の意味を大きく減殺するものです」(株式会社医療科学社「社団法人日本放射線技師会との裁判(和解による訴訟解決)に関するお知らせ」2005年7月7日)。
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