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トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り

 トヨタ自動車の大規模リコールが相次いでいる。アクセルペダルなどの不具合そのものの重大性に加えて、問題認識後の対応が遅過ぎて後手に回っている点が批判を拡大させている。この点で雪印食中毒事件や三菱自動車リコール隠しなど既存の企業不祥事と類似する。トヨタも日本企業の悪い面から免れていないことを示した。
 日本企業が不祥事を隠蔽したがる背景には、消費者の権利意識が弱く、隠蔽で済んでしまうケースも少なくないためである。しかし、成熟したアメリカ社会では事情が異なる。トヨタへの風当たりは厳しく、信用失墜の感がある。
 格付け会社はトヨタ自動車の格付けの引き下げを始めた。また、トヨタを被告とした集団訴訟も相次いでいる。欠陥車両による損害賠償請求だけでなく、リコール対象車を売りに出す場合の価格低下で生じた損失を取り戻すための集団訴訟の動きもある。
 米国で高まるトヨタ批判に対し、日本ではジャパン・バッシングの一環と反発する向きもあるが、事態は一層深刻である。トヨタの競合であるゼネラルモーターズ(GM)の役員であるマーク・ロイス氏は2009年2月10日に「トヨタのリコール自動車産業全体に悪影響を及ぼす」と発言した。GMは自動車業界が健全な産業であり、公正な条件で競争することを望んでいるとした。
 GM役員の指摘はアメリカ社会のトヨタへの怒りを考える上で重要である。価値観の異なる人々から構成されるアメリカ社会では、最低限の条件として公正(フェア)であることを重視する。隠蔽体質が批判されるトヨタは、この公正さに反する存在である。そのような企業が存在することは業界自体にとって迷惑である。このような根源的な問題があるために「結果的にリコールは行われた」「欠陥は微細である」という類の言い訳は無意味である。(林田力 JANJAN 2010年02月12日)
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