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東急不動産だまし売り被害

それでは最初に「だまし売り被害」です。アルス東陽町は環境面の良さをセールスポイントとしていました。
パンフレットやチラシには「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」「全戸角住戸!2面以上の開口・採光を確保!」と謳っていました。緑道とは洲崎川緑動公園という桜並木の公園です。パンフレットも緑色を背景色とし、樹木の絵を掲載するなど、都市型マンションではなく、自然環境をアピールしていました。
また、販売担当者は「奥まっていて静か」と説明しました。アルス東陽町の数ブロック先には永代通りや大門通りという大通りがあるのですが、そのいずれとも直接は接しておらず、静かであることを意味しています。
ところが、隣地建て替えによって、日中でも深夜のように一面が真っ暗になってしまいました。これは訴状にある表現です。緑道公園も望めなくなった。通風が悪化したことから冬には結露が大発生し、窓のサッシが水溜りになり、溢れて流れ出てくるほどになった。また、工務店になったために騒音も発生し、大通りから離れているというメリットは相殺されました。
腹立たしさを通り越して情けなく思ったことは東急不動産が、これらの被害について有効な反論をしなかったことです。東急不動産日照や眺望をセールスポイントとしていなかったと主張しました。日照や眺望がセールスポイントでなかったならば、何がセールスポイントであるのかが問題になりますが、それについては何も答えません。「東急不動産のマンションには何のセールスポイントもない屑物件です」と主張していることに等しいことになります。東急不動産が自社の物件に何の誇りも持っていないことが分かりました。
立証の点ではセールスポイントが明記されたパンフレットやチラシを証拠として提出しました。また、絶対の自身があったために東急リバブルの販売担当者を敵性証人として申請しましたが、東急不動産が原告の主張否定していないということで裁判官により不要と判断されました(47頁)。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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