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トヨタ・バッシングは普天間問題の報復か

トヨタ・バッシングは普天間問題の報復か
 急加速やブレーキが利かなくなるなどトヨタ車の欠陥に起因するアメリカ社会のトヨタ・バッシングに対し、一部には米国による普天間問題への報復ではないかとの見方が出ている。

 歴史的な政権交代を果たした鳩山連立政権は、従前の自民党政権が米国と合意した米海兵隊普天間飛行場(普天間基地)の辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)移設について判断を先送りした。これに対する報復として、米国が日本の代表的企業であるトヨタ自動車をバッシングするように誘導しているとの見方である。

 私は報復説をうがった見方であると考える。鳩山政権が成立し、辺野古移設見直しが唱えられる前から米国ではトヨタ車の欠陥が問題になっていた。自動車と同じく高級財であるマンションが問題になった耐震強度偽装事件を思い出せば、トヨタ問題の過熱報道は理解できる。むしろ日本のメディアや消費者がトヨタに遠慮している方が異常である。

 マンションは自動車以上に高額で一生に一度あるかないかの買い物であり、欠陥品であった場合の一般購入者の打撃は甚大である。しかし、トヨタ車の欠陥では現実に事故が起き、何人もの死者が出ている。2009年8月28日にはサンディエゴ郊外でカリフォルニア州高速警察隊員マーク・セイラー氏の運転するレクサスが暴走し、乗員全員(4人)が即死する事件が起きた。事故直前に「アクセルが戻らない」と悲痛な訴えをした交信記録は痛ましい。死者や遺族の無念への共感力があれば、耐震強度偽装事件以上に過熱することも納得できる。

 耐震強度偽装事件は時間の経過によって風化してしまったが、それは歴史性に欠ける日本社会の短所を物語るものであり、消費者にとって不幸である。過去を水に流し、焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むことしかできない国民性と、リメンバー・パールハーバーの国民性は異なる。米国社会がトヨタ・バッシングを継続することはアメリカの消費者の健全性を示す指標になる。

 より重要な報復説への反論はトヨタ・バッシングが日本と対立するものではないという点である。トヨタ車の欠陥が明らかになることは日本の消費者にとっても利益である。トヨタは下請け叩きや派遣切りなど日本国内で大きな問題を抱えている(「トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減」-JanJanニュース)。賢明な日本人にとってトヨタ・バッシングは歓迎すべきことであって、日本への報復にはならない。以上の通り、報復説は説得力に欠けると考えるが、あえて普天間とトヨタ問題を結びつけて検討したい。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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