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米連邦大陪審も証取委もトヨタ自動車に召喚状

 ブレーキやアクセルの欠陥で大量リコールが相次ぐトヨタ自動車に対し、米国ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審は文書の提出を求める召喚状を送付した。米国証券取引委員会(SEC)も同種の召喚状を送付したと、トヨタ自動車が2010年2月22日に明らかにした。

 連邦大陪審の召喚状は連邦検察局からの要請を受けてのもので、大量リコール問題が刑事事件となる可能性も出てきた。また、証取委の調査で投資家に不利益情報を開示しなかったことが明らかになれば、ペナルティーを科せられる可能性がある。

 トヨタ自動車にとって豊田章男社長も招致された米国議会の公聴会が正念場と位置付けられていたが、様々な組織がリコール問題を追及しようと待ち構えていることになる。ここに米国社会の奥深さがある。

 社会には不正を追及する組織が必要である。しかし、組織を動かす存在は神ならぬ人間である。組織が不正を見逃してしまうこともある。そこで1つの組織に全てを任せてしまうのではなく、複数の組織が競合しながら不正を追及する。トヨタのリコール隠し疑惑に対し、様々な組織が動いていることは米国の自浄能力の高さを示している。

 日本には公聴会の追及を議員の政治的パフォーマンスと矮小化する見方がある。しかし、たとえ動機に選挙民へのアピールという打算があったとしても、それによって不正が明らかになるならば社会にとって利益である。次々と各組織がトヨタの不正追及に動いている現状も、不正の追及者としての栄誉を求めて競争していると見ることができる。これらは個人の利己心を利用して公益を増進する優れた仕組みと評価できる。

 この点は損害賠償などを求めてトヨタを提訴した原告の人々も同じである。トヨタ車の欠陥で被った損害の回復という個人的利益が裁判の出発点であるが、裁判によって不正が明らかになることは同種被害者の救済にもつながり、公益に合致する。そのような原告をPrivate Attorney General(私設法務総裁)と位置付ける理論もある。

 これに対して、偏狭な日本社会には権力者の不正には寛大であるが、告発者の動機には過大な倫理性を要求するという倒錯した傾向がある。これでは不正の追及は進まない。現にトヨタのリコール問題への動きは鈍い。

 日本が国を挙げてトヨタを擁護しなかったことは賢明であった(「【オムニバス】遅すぎたトヨタ自動車豊田章男社長の公聴会出席決定」)。これをしたならば、日本自体がトヨタと同じ隠蔽体質であると米国民から認識され、対米輸出産業全体が打撃を受けてしまう。消費者の利益を犠牲にして企業の利益を優先させてきた日本社会が感情的なトヨタ擁護に走らなかったことは進歩である。

 しかし、トヨタの責任を追及する動きが国内で見られないことは物足りない。米国では複数の組織がトヨタの隠蔽体質を明らかにするために競争している状態である。自国企業の不正追及で米国に手柄を独占させることは恥である。日頃から「愛国心」を強調している人々こそ、このような機会に自慢の愛国心を発揮することが求められる。
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