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100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(上)林田力

【PJニュース 2011年1月5日】世田谷区民を中心とした125名の市民が2010年12月28日、東京都の二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可申請の取り消しを求めて、東京地裁に提訴した。原告の人数は年明けにも追加される予定である。

住民側は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対し、都市計画制度を濫用して強行された憲法第13条(生命、自由及び幸福追求権)及び第25条(生存権)、住民自治の本質に違反する重大な乱開発であると主張する。超高層ビルを乱立させる二子玉川ライズの正当化根拠として、世田谷区は以下のように述べる。

「二子玉川駅周辺地区は、世田谷区の全体としても、三軒茶屋駅周辺地区および下北沢駅周辺地区と並び広域生活拠点として位置づけられる」(「世田谷区都市整備方針」)
しかし、1982年に東急グループが中心となり、「二子玉川の再開発を考える会」が発足し、1983年に再開発準備組合が設立した当時、世田谷区の基本計画に「二子玉川は広域生活拠点」という位置づけは存在しなかった。逆に再開発地域の主要部分は都市計画公園となる予定であった。

その言葉は1985年の都市整備方針で初めて登場し、1987年に世田谷区の基本計画で「広域生活拠点」が定められた。それと並行した1986年から1988年にかけて世田谷区の職員や区長と東急電鉄の担当者や社長との間で密約(協定)が作成された。そこでは東急グループが二子玉川公園敷地の一部を世田谷区への無償譲渡する代わりに、公園予定地を駅から離れた場所に移動し、超高層ビル建設を可能にする都市計画の変更が約された。

広域生活拠点を名目にした再開発の必要性は、企業と行政の癒着を隠蔽する後付け説明に過ぎない。多摩川園跡地再開発を目論む東急グループのために、世田谷区が「広域生活拠点」なる行政上の必要性を創出して辻褄を合わせた。これが歴史的真実で、この偽装工作こそが二子玉川ライズの違法性の本質であると主張する。

東急グループが恣意的な都市計画の濫用を可能にした代償である「公園敷地の一部の世田谷区への無償譲渡約束」には一片の公共性もない。東急グループが世田谷区に無償譲渡した土地の価格が149億円であるのに対し、二子玉川ライズで得た利益は910億円以上になる(林田力二子玉川ライズ原告団・弁護団集会で方向性確認(下)」PJニュース2010年11月22日)。

経済力のある大企業が一部の土地の拠出によって、その数倍の容積率緩和利益と公金利益を得た上で、この地域の開発利益を独占する。その結果、風致地区という開発抑制地域が都内最大の民間再開発に変貌する。これは正に都市計画制度の濫用であると弾劾した。【つづく】
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