消費者契約法違反訴訟、東急不動産実質敗訴で和解成立

東急不動産消費者契約法違反訴訟（平成18年（ネ）第4558号）は東京高等裁判所において東急不動産の実質敗訴で和解が成立した（2006年12月21日）。和解内容は東急不動産が敗訴した一審判決に沿うものである。即ち一審判決は原告のアルス明け渡しと引き換えに東急不動産に売買代金全額2870万円及び遅延損害金の支払いを命じた。これに対し、本件和解は東急不動産が和解金3000万円を原告に支払い、原告が2007年6月までにアルスを明け渡すことを骨子とする。
本裁判は、東急不動産が不利益事実（隣地作業所の建替え、騒音の発生）を告知せずに新築マンション「アルス」を騙し売りしたとして消費者契約法第４条第２項に基づき売買契約を取消した原告が売買代金の返還を求めて提訴したものである。一審東京地方裁判所平成18年8月30日判決は東急不動産の不利益事実不告知を認定し、東急不動産に売買代金全額及び遅延損害金の支払いを命じた（平成17年（ワ）3018号）。

しかし一審判決を受け入れよとの原告の思いも虚しく、東急不動産は無反省にも東京高裁へ控訴した。東急不動産は控訴趣意書を提出したが、その内容は一審判決が明確に否定した主張の焼き直しに過ぎなかった。一審において原告側は東急不動産の主張に逐一反論し、徹底的に潰した。しかし控訴趣意書は有効な再反論を行わず、原告側の主張立証に沈黙するばかりであった。
一方、原告側はアルスの構造設計者であるアトラス設計・渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であるとの新事実を入手し、附帯控訴も準備した。東急リバブル東急不動産の詐欺的商法は動かし難い事実であった。この中で和解は成立した。
東急リバブル東急不動産が騙し売り（不利益事実不告知）を行ったとの原告の主張は従来と何ら変わらない。消費者契約法に基づく契約の取消しは形成権であり、意思表示によって法律効果を生じる。即ち原告が契約取消しの意思表示をした点で東急不動産との不動産売買契約は適法に取消された。原告が取消しの意思表示自体を撤回しない限り、一度生じた法律効果は変更されない。和解条項は取消し後の原状回復を定めたものと位置づけられる。本件和解において原告が訴えを取り下げなかったことは一審判決の正当性を示すものである。