石原慎太郎都政の問題

石原都政の特徴は人件費の圧縮や福祉・教育予算の削減、自らの発案になる大型プロジェクトへの大盤振る舞いである。弱者切り捨て、土建屋主導の予算編成である。極端なトップダウン構造でボトムアップの意見集約が機能しない。
十分な準備・調査をせず他人に耳をかさない強引な手法を採る。その結果、銀行への外形標準課税（銀行税）では敗訴した。浮遊粒子状物質（SPM）を減らすためのディーゼル車排ガス規制での除去装置導入も失敗した。そもそも二酸化炭素排出量が同等のガソリン車に比べ３割程度少ないディーゼル車に対する過度の規制は、地球温暖化対策に逆行するという見方がある。横田基地の返還を公約とするも全く進展しない。
石原知事自身は週２、３日しか登庁せず、側近の浜渦武生を東京都副知事に据えて浜鍋の専横を許した。石原都政となってから「上ばかり見て仕事をする人間が増えた」という声があり、石原の意を先回りして、時に石原本人の意図以上に極端な形で実現することで出世しようとする官僚が出現した感も否めない。
石原慎太郎のヘイトスピーチに対しては2005年の国連人権委員会において中華人民共和国代表等から「外国人差別的」と指摘され、ディエヌ特別報告者は「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と苦言を呈した。一方、オリンピック誘致に皇族を使おうとした点に見られるように皇室を軽んじる傾向がある。
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