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東急不動産消費者契約法違反訴訟和解条項

東急不動産消費者契約法違反訴訟和解条項
1 控訴人は、被控訴人に対し、本件に関し和解金3000万円の支払い義務のあることを認め、以下のとおり支払う。
平成19年3月末日限り、別紙物件目録の建物(以下「本件建物」という。)につき平成18年12月21日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人から控訴人に対する所有権移転登記手続き及び東京法務局墨田出張所平成15年10月23日受付、受付番号50222番の抵当権設定登記の抹消登記手続きと引き換えに。
2 被控訴人は、平成19年3月末日限り、前項記載の金3000万円の支払いを受けるのと引き換えに、控訴人に対し、本件建物につき平成18年12月21日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人から控訴人に対する所有権移転登記手続き及び東京法務局墨田出張所平成15年10月23日受付、受付番号50222番の抵当権設定登記の抹消登記手続きをする。
3 控訴人、被控訴人は、本件建物に関する所有権が第1項記載の金3000万円の授受と同時に被控訴人から控訴人に移転することを確認する。
4 控訴人は、被控訴人に対し、本件建物に関する明渡を平成19年6月末日まで猶予し、被控訴人は、控訴人に対し、本件建物を平成19年6月末日限り明け渡す。
5① 控訴人が第1項記載の金員の支払いを怠ったときは、控訴人は、被控訴人に対し、遅滞した金額に対して遅滞した日から完済に至るまで年10%の割合による金員を支払う。
② 被控訴人が第2項記載の各登記手続きの履行を怠ったときは、被控訴人は、控訴人に対し、遅滞した日から履行に至るまで金3000万円に対して年10%の割合による金員を支払う。
6 被控訴人が第4項記載の本件建物の明渡しを怠ったときは、被控訴人は、控訴人に対し、遅滞した日から明渡しに至るまで使用料相当の損害金として毎月8万円の割合による金員を毎月末日限り支払う。
7 控訴人は、第2項記載の登記手続きに要する費用(司法書士に対する費用を含む。)を負担する。
8 被控訴人は、本件建物に関する平成19年3月までの公租公課及び第4項記載の明渡しに至るまでの間の水道光熱費・管理費・修繕費を各負担する。
9 被控訴人は、控訴人に対し、東京地方裁判所平成18年(モ)第10017号強制執行停止申し立て事件につき、控訴人が供託した担保(東京法務局平成18年度金第30732号)の取消しに同意し、その取消決定に抗告しない。
10 控訴人と被控訴人は、その間に本件に関し本和解条項に定めるほか他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
11 被控訴人は、その余の請求を放棄する。
12 訴訟費用は第1審、第2審を通じて各自の負担とする。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/12/post_1e92.html
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