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二子玉川東再開発事業は税金の無駄遣い

二子玉川東再開発事業のために莫大な税金(補助金)が投入される。再開発事業と周辺道路、都市計画公園あわせて10年間で700億円もの税金が投入される計画である。世田谷区は再開発とは名ばかりの公共的要素の少ない一企業の利益実現のための事業に莫大な公金を投入しようとする。再開発と称するが、単なるマンション建設では地元には何のメリットもない。
違法な私的利潤行為のために多額の税金からの補助金支払いは、世田谷区民としての納税者の権利を侵害する。税金で整備される道路は全て、東急電鉄及び東急不動産が販売するマンションのために整備するようなものである。

大型百貨店を核とした再開発は軒並み行き詰まっている。テナントが入ってもすぐ入れ替わり、そのうち空き店舗だらけになる。住宅棟が増え人口が増えても毎日外食や買い物ばかりするわけではない。事業そのものが立ち行かなくなれば尻ぬぐいは自治体が行うことになりかねない。壮大な無駄は、やめにしてもらいたいものである。

「今、全国各地に見られるSCの退店後の無残な姿。SCの空き建物だけでなく、商店街全体が「津波の引いた跡」「大洪水の跡」状態になっている」(下条ノボル「出店はもちろん、撤退も思いのまま…」商業界2006年2月号114頁)。


口頭弁論
第一回口頭弁論が2005年11月21日に東京地裁で行われ、原告二名と弁護士が意見陳述を行った。第二回口頭弁論は2006年1月16日午前11時から東京地裁611号法廷にて行われる。
二子玉川東地区再開発による被害予測と現在の豊かな自然環境を調べるため、2006年3月10日14時頃から、東京地裁の裁判官が視察する。再開発地域(11ヘクタール)の巨大さ、地域内に建設される超高層ビルの異様さ等を視察する。二子玉川駅をスタートして道路・再開発地域の周辺・富士見橋・国分寺崖線の上で眺望被害を申し出ている原告の家を周る。小雨の中、原告・支援者延べ30名が参加した。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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