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虚偽報告訂正要求(案)

アルス(江東区東陽一丁目)騙し売りトラブル(重要事項不告知:宅地建物取引業法第47条、不利益事実不告知:消費者契約法第4条第2項)に際し、東急リバブル及び東急不動産が国土交通省や東京都都市整備局、アルス購入者らに対し、隣接地所有者である私が資金調達困難であると虚偽内容を文書及び口頭で執拗に吹聴することは不誠実の極みであり、甚だ遺憾である。

東急リバブル及び東急不動産は私の資金調達が困難であるとの虚偽の事実を捏造した上で、建替えは申立人の脳内の妄想に過ぎず、現実性ある計画ではなかったと重要事項不告知及び不利益事実不告知の正当化を図った。東急リバブル及び東急不動産の虚偽報告は第三者(申立人)の信用を貶めることで、自らの宅建法上の義務違反を正当化させようとする点で極めて悪質である。

ご承知の通り、私は個人経営で工務店を営んでおり、東急リバブル及び東急不動産のような大企業が「資金調達困難」という類の風評を立てることは重大な営業妨害である。また、工務店経営者にとって願望だけで実現性ない建築計画を口にしたと吹聴されることは重大な侮辱である。

東急リバブル及び東急不動産の報告内容が虚偽であることは後述の通り、東急不動産従業員が認めており、訂正することも約束している。資金調達困難であるとの事実は存在せず、東急不動産従業員が資産状況を調査した事実もない。「ない」ことを、「ある」ごとく言うことは、明らかなデマゴギーである。東急不動産従業員による虚偽報告は、決して不用意な暴言ではなく、偏見と憎悪に満ちた意図的な言辞であると判断せざるを得ない。

私は東急リバブル及び東急不動産が関係官庁や物件購入者に対し、虚偽の報告を行っていることについて厳重に抗議し、東急不動産の植木正威社長、東急リバブルの袖山靖雄社長並びに東急リバブル東急不動産において指導的地位にある全ての人物に対し、以下の行動を要求する。

第一に国土交通省関東地方整備局建政部建設産業課、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課、アルス2階・3階購入者を始めとする虚偽報告をした全ての相手方に対する訂正文を送付すること。

第二に訂正文の写しを私宛に送付すること。

これらの要求に対し、誠意ある対応が見られない場合、私は総力を挙げてこれらを実行させるための努力を行う。東急リバブル東急不動産は心して本要求を読まなければならない。



経緯
東急不動産住宅事業本部・野間秀一、関口冬樹、大島聡仁らは平成17年1月13日に私が所有する作業所を訪問し、私の資産状況を調べることなく資金調達困難と決め付けたことを認め、謝罪した上で国土交通省に訂正を文書で報告することを約束した。しかし、文書が訂正されることなく、その後も東急リバブル及び東急不動産は、私が「資金調達困難」であるとの虚偽の報告を提出し続けた。私は東急不動産住宅事業本部・大島聡仁から以下内容の報告を諸提出したとの説明を受けている(平成17年2月15日)。私の抗議に対し、大島は「井口寛二弁護士が書いた」と話して正当化を図った。

報告書

平成17年1月28日

国土交通省関東地方整備局建政部建設産業課御中



東急不動産株式会社

東急リバブル株式会社



・・・隣地所有者からは資金調達ができない旨の話があり・・・・・・。当社としては北側隣地にそもそも建築されるのか不確定な状態であり・・・・・・

申立人は厳重な抗議に対し、東急不動産住宅事業本部・林正裕と野間秀一が平成17年2月18日に作業所を訪問し、改めて謝罪した。私の訂正要求に対し、林は「すぐに訂正させます。申し訳ありません」と答えた。

しかし東急リバブル及び東急不動産は虚偽報告を訂正することはなく、今日に至っている。その後は電話をしても一方的に切られてしまい、話もできない状態である。



以上
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ジャンル : 政治・経済

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