アトラス設計・渡辺朋幸代表の違法性
建築確認申請書類の設計者欄に一級建築士資格を有する人物を記載すれば、実際の担当者がアトラス設計・渡辺朋幸代表のような無資格者でも構わないというのは法の趣旨を無視した暴論です。
建築基準法は設計者を「その者の責任において、設計図書を作成した者をいう」と定義します（第２条）。即ち設計者は設計について全責任を負う人物です。設計者自身に設計書の全内容を作成させることまでは求めていませんが、他人が担当した箇所も含めて自らの責任において設計したものである必要があります。
建築確認申請書上の設計者欄には上記の意味での設計者を書かなければなりません。重要なことは設計者は申請者が設計者としたい人物を書くのではなく、設計者の定義は予め法が決めており、それに適合する人物を書かなければならない、ということです。即ち建築基準法上の設計者は確認申請書に書かれた人物ではなく、法の定義に基づく人物になります。意匠・構造・設備を完全に分業で設計したならば、建築基準法上の設計者は意匠・構造・設備の各建築士が共同でなります。この場合に意匠設計者のみを設計者欄に書いて申請したならば虚偽申請となります。これは消費者の立場からのあるべき論ではなく、建築基準法の規定の問題です。
確かに設計業界にとってエンドユーザーは遠い存在であり、消費者感情を理解されないとしても仕方がないことかもしれません。そもそも理解を求めることが間違っているかもしれません。消費者感情に反しているという理由では業界の慣行を改めようとはされないかもしれません。しかし問題にしているのは法律論であり、それが業界の慣行と強弁されるならば違法が常態化している業界となります。
アトラス設計の渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であるにもかかわらず、建築士法第３条「一級建築士でなければできない設計又は工事監理」に規定された建築物の設計・工事監理を行ったならば違法です。
仮に名義上の設計者（意匠設計事務所の一級建築士）が渡辺氏に構造設計を依頼した場合に、渡辺氏を手足として使うだけで、全ての指示を意匠設計者が出していたならば、意匠設計者が「設計図書を作成した者をいう」と言えるかもしれません。ところが、実態は異なり、意匠設計事務所とアトラス設計は請負契約で、両者の間には指揮命令関係はありません。耐震強度偽装事件は元請けの設計事務所が下請けに構造設計を丸投げし、設計者としての責任を果たしていない実態が明らかになりました。
アトラス設計は管理一級建築士・小林昭代の名前で一級建築士事務所登録しています。このため、渡辺朋幸は代表者で構造設計は小林昭代がしたとの言い訳も思いつきます。しかし渡辺朋幸は自己の名で構造設計を行っています。渡辺朋幸自身が国会において、姉歯氏の偽装を見破ったとされる北赤羽物件では、自ら会議に出席し、姉歯氏の偽装箇所を指摘し、総研側が降りた後は自ら再設計したと証言しています。また、東急不動産のアルス東陽町というマンションでは確認検査書類の構造設計者欄に渡辺朋幸と明記されています。
現実問題としては建築確認検査において実際の設計者が誰であるかということを調査しないため、資格者の渡辺朋幸が構造設計をしていても指摘されずに通ってしまいます。しかし建築確認は確認に過ぎず、合法性を付与するものではありません。
実際は法の要件を適合していないのに誤って建築確認が付与されても、それで申請が合法になるわけではなく、違法であることは変わりません。そのまま建築物が建てられてしまったならば違法建築物になります。
他にも同じようなことをしている人がいるという事実は、アトラス設計・渡辺朋幸の責任を軽減するものではありません。むしろアトラス設計が堂々と営業でき、渡辺朋幸が耐震強度偽装の発見者として、もてはやされている現状が同様なことをしている人々の免罪符になってしまうと考えます。
そもそも無資格者の名義借り問題は渡辺朋幸だけが非難されているわけではありません。秋葉三喜雄・秋葉設計代表は姉歯氏から名義を借りたとして逮捕されています。秋葉氏だけが逮捕されて渡辺朋幸が逮捕されないのは不公平です。藤田氏の問題意識も、この点にあります。
加えて渡辺朋幸は構造設計の専門家として国会の参考人招致に応じています。国会では一級建築士であることは当然の前提として扱われ、本人もそれを否定しませんでした。渡辺朋幸の責任は、秋葉氏のように単に名義を借りて営業した者よりも、遥かに重いと考えます。
建築基準法は設計者を「その者の責任において、設計図書を作成した者をいう」と定義します（第２条）。即ち設計者は設計について全責任を負う人物です。設計者自身に設計書の全内容を作成させることまでは求めていませんが、他人が担当した箇所も含めて自らの責任において設計したものである必要があります。
建築確認申請書上の設計者欄には上記の意味での設計者を書かなければなりません。重要なことは設計者は申請者が設計者としたい人物を書くのではなく、設計者の定義は予め法が決めており、それに適合する人物を書かなければならない、ということです。即ち建築基準法上の設計者は確認申請書に書かれた人物ではなく、法の定義に基づく人物になります。意匠・構造・設備を完全に分業で設計したならば、建築基準法上の設計者は意匠・構造・設備の各建築士が共同でなります。この場合に意匠設計者のみを設計者欄に書いて申請したならば虚偽申請となります。これは消費者の立場からのあるべき論ではなく、建築基準法の規定の問題です。
確かに設計業界にとってエンドユーザーは遠い存在であり、消費者感情を理解されないとしても仕方がないことかもしれません。そもそも理解を求めることが間違っているかもしれません。消費者感情に反しているという理由では業界の慣行を改めようとはされないかもしれません。しかし問題にしているのは法律論であり、それが業界の慣行と強弁されるならば違法が常態化している業界となります。
アトラス設計の渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であるにもかかわらず、建築士法第３条「一級建築士でなければできない設計又は工事監理」に規定された建築物の設計・工事監理を行ったならば違法です。
仮に名義上の設計者（意匠設計事務所の一級建築士）が渡辺氏に構造設計を依頼した場合に、渡辺氏を手足として使うだけで、全ての指示を意匠設計者が出していたならば、意匠設計者が「設計図書を作成した者をいう」と言えるかもしれません。ところが、実態は異なり、意匠設計事務所とアトラス設計は請負契約で、両者の間には指揮命令関係はありません。耐震強度偽装事件は元請けの設計事務所が下請けに構造設計を丸投げし、設計者としての責任を果たしていない実態が明らかになりました。
アトラス設計は管理一級建築士・小林昭代の名前で一級建築士事務所登録しています。このため、渡辺朋幸は代表者で構造設計は小林昭代がしたとの言い訳も思いつきます。しかし渡辺朋幸は自己の名で構造設計を行っています。渡辺朋幸自身が国会において、姉歯氏の偽装を見破ったとされる北赤羽物件では、自ら会議に出席し、姉歯氏の偽装箇所を指摘し、総研側が降りた後は自ら再設計したと証言しています。また、東急不動産のアルス東陽町というマンションでは確認検査書類の構造設計者欄に渡辺朋幸と明記されています。
現実問題としては建築確認検査において実際の設計者が誰であるかということを調査しないため、資格者の渡辺朋幸が構造設計をしていても指摘されずに通ってしまいます。しかし建築確認は確認に過ぎず、合法性を付与するものではありません。
実際は法の要件を適合していないのに誤って建築確認が付与されても、それで申請が合法になるわけではなく、違法であることは変わりません。そのまま建築物が建てられてしまったならば違法建築物になります。
他にも同じようなことをしている人がいるという事実は、アトラス設計・渡辺朋幸の責任を軽減するものではありません。むしろアトラス設計が堂々と営業でき、渡辺朋幸が耐震強度偽装の発見者として、もてはやされている現状が同様なことをしている人々の免罪符になってしまうと考えます。
そもそも無資格者の名義借り問題は渡辺朋幸だけが非難されているわけではありません。秋葉三喜雄・秋葉設計代表は姉歯氏から名義を借りたとして逮捕されています。秋葉氏だけが逮捕されて渡辺朋幸が逮捕されないのは不公平です。藤田氏の問題意識も、この点にあります。
加えて渡辺朋幸は構造設計の専門家として国会の参考人招致に応じています。国会では一級建築士であることは当然の前提として扱われ、本人もそれを否定しませんでした。渡辺朋幸の責任は、秋葉氏のように単に名義を借りて営業した者よりも、遥かに重いと考えます。
テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済
