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アルス東陽町301号室購入検討者への注意喚起

東急不動産消費者契約法違反訴訟が東急不動産の実質敗訴で和解が成立したことにより、アルス東陽町301号室は東急不動産へ明け渡されることとなった。東急不動産は明け渡された301号室を第三者に転売することが推測される。購入者が不利益を被ることがないよう、以下点を注意喚起する。
第一に301号室は東急不動産消費者契約法違反訴訟によって騙し売りが主張され、東急不動産に返品された物件である。裁判記録は裁判所で確認することができる(東京地裁平成17年(ワ)第3018号、東京高裁平成18年(ネ)第4558号)。訴訟で騙し売りが問題になった物件であることに注意を要する。
第二に301号室の登記簿の記載に注意する。301号室の建物登記は原告の名義で保存登記された。和解調書の規定により、東急不動産に所有権登記が移転するが、登記原因は「訴訟上の和解」である。つまり、訴訟上の和解によって東急不動産に所有権が戻されたことが登記簿上に永遠に記録されることになる。
第三に高過ぎる価格で購入しないよう、301号室の価格を明らかにする。301号室の新築時の販売価格は2870万円である。原告が東急不動産を提訴する前の2004年12月に東急リバブルに査定を依頼したところ、2467万円という査定結果であった。僅か築一年目で403万円、約15パーセントも資産価値が下がっている。これは査定価格であり、実際の売値はもっと下がる可能性がある。アルスは2003年9月竣工であり、原告が東急不動産に明け渡す2007年6月末には築4年近くになる。従って資産価値はもっと下がっている筈である。
第四に301号室がアフターサービスを受けていないことを指摘する。東急不動産は係争中であることを理由に301号室に対する築二年目のアフターサービス提供を拒否した(甲第42号証「原告陳述書(ニ)」29頁、甲第48号証「原告陳述書(三)」62頁)。アフターサービスが受けられないため、不具合は放置されている。301号室の購入者は不具合を抱えていることを覚悟する必要がある。
第五に虚偽広告の危険について指摘する。過去に東急リバブル錦糸町店(担当者:遠藤隆志)がアルスの別の住戸の売却を仲介したが、虚偽の広告を出していた(甲第42号証「原告陳述書(ニ)」9頁、甲第48号証「原告陳述書(三)」53頁)。即ち新築分譲時に1LDK+DENとして販売したにもかかわらず、仲介時の広告では2LDKと広く見せようとした。また、用途地域は、実際は第一種住居地域・商業地域であるのに、第一種住居地域と虚偽表示した。駐車場料金も月額僅か600円と虚偽表示した。東急リバブルの虚偽広告に騙されることがないよう広告内容を批判的に吟味する必要がある。
その他、購入検討者が知っておくべきアルスの問題点については、甲第48号証「原告陳述書(三)」61頁以下、「アルスで問題続出」「東急コミュニティーのデタラメな管理」にまとめてある。東急リバブル東急不動産には不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りする体質があり、301号室の転売に際しても同じことが繰り返される危険がある。被害者が出ることがないよう、ここに注意喚起する。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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