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東急不動産が裁判で改竄証拠を提出


東急不動産がアルス東陽町301号室の不利益事実を知っていたことは明白であった。最終的に東京地裁平成18年8月30日判決が以下のように認定した通りである。
「被告は、本件売買契約締結当時、隣地所有者から本件マンション完成後すぐにその北側に隣接する所有地に旧建物を取り壊して3階建ての作業所兼居宅を建て替える計画であることを聞かされて知っていたのであり、しかも隣地所有者からも康和地所の井田を介してマンションの2階、3階の購入予定者にはその旨必ず伝えるよう要請されていたにもかかわらず、本件売買契約締結の際に、重要事項説明書に記載された一般的な説明はしたが、隣地所有者による旧建物の建て替え計画があり、近い将来本件マンション北側隣地に3階建て建物が建設される予定であるとか、本件マンション完成後に建物の建て替えがされる予定であるといった具体的な説明はしなかったのである。」
しかし東急不動産は改竄した証拠を提出してまで上記事実を争った。東急不動産は「隣接地の利用計画について、建築(建替え)計画があるものの、その具体的な着工時期、建築内容などが未確定であった」と主張した。その具体的内容は以下の通りである。
東急不動産の主張:隣接地の利用計画について、建築(建替え)計画があるものの、その具体的な着工時期、建築内容などが未確定であった。東急不動産担当者・関口冬樹がアルスの重要事項説明のため隣接地建替え工事について、工事図面等を求めたところ、隣地所有者から、まだ建築予定の建物図面が作成されていないことや融資を受ける金融機関がまだ見つかっていないとの説明を受けた。
これに対する原告の反論は以下の通りである。
原告の反論:東急不動産がアルス購入者に説明する内容については隣地所有者と東急不動産の窓口担当者・井田真介(康和地所従業員、アソシアコーポレーション株式会社取締役)との間で既に以下内容で決定済みであった。
・アルス竣工後に隣地を建替える建替えが行われること。
・隣地は作業所なので騒音・臭いがあること。
隣地所有者と関口冬樹の会話は単なる挨拶、茶飲み話に過ぎなかった。関口冬樹は重要事項説明の内容を決めるというような重要な話を一切していない。
東急不動産は自社の主張を裏づけるために改竄した証拠「乙第7号証の2」を裁判所に提出した。「乙第7号証の2」は東急不動産が国土交通省関東地方整備局建政部建設産業課に提出した報告書の一部で、東急不動産担当者とマンション隣接地の所有者の会話を再現した内容とする。
「乙第7号証の2」では関口冬樹が隣地所有者に対し、「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」と発言している。ところが、東急不動産が国土交通省に提出した報告書そのものでは関口冬樹は上記発言をしていない(甲第40号証)。東急不動産は国土交通証に提出した報告書を改竄し、都合の良い台詞を書き加え、「販売するマンションの重要事項の説明のため隣接地建替え工事について、工事図面等を求めた」と話を持っていこうとした。実際はマンションの重要事項に反映させるような話は隣地所有者と井田真介との間で決着済みであり、関口から重要事項についての話はなかった。加えて原告側は東急不動産が「乙第7号証の2」を改竄した事実を主張し、東急不動産敗訴判決となった。
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