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東急不動産代理人井口寛二の虚偽説明

東急不動産代理人・井口寛二は被控訴人に対し、虚偽の説明をした。井口寛二は「執行文付与の証明は公文書でなければできない」との珍説を強弁した。
東急不動産が和解調書に基づき所有権移転登記をする場合、事件記録の存在する裁判所から執行文を付与される必要がある。和解調書では所有権移転登記は3000万円支払いと引き換え給付になっているため、反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出する。つまり東急不動産は被控訴人に3000万円を支払い、被控訴人から受領書を受け取り、受領書を証明する文書として執行文付与申請すればいい。執行文付与の際の証明する方法は文書に限られる(民事執行法第174条第2項)。だから被控訴人が発行した受領書で問題ない。
3月28日に被控訴人は上記のやり方を提案したが、東急不動産代理人・井口寛二弁護士(桐蔭横浜大学法科大学院教授、トステム建材産業振興財団評議員)は「証明の方法は公文書に限られる。だから法務局に供託するしかない」との珍説を強弁した。そのような規定は、どこにもない。単なる受領書で不安があるならば印鑑証明書付実印を要求すればいい。証明の方法は文書に限られ、文書以外の場合は執行文付与の訴えを提起する必要があるが、公文書に限定するというのはデタラメである。まともで常識的な意見を無視し、特異な意見だけを取り上げて大騒ぎする。
井口寛二に本当に弁護士資格があるのか非常に疑わしい。隣地所有者も3月28日に「井口は本当に弁護士か?公文書と私文書の区別もつけられていない」と被控訴人に語っている。井口寛二を弁護士と呼ぶのは弁護士全般に対する非礼である。仮に井口寛二のようなデタラメな人間が弁護士として通ってしまうならば、社会のために弁護士資格の更新制を真剣に考える必要がある。
井口寛二は法曹資格を失うかもしれないという問題を、これまで真剣に考えたことがないのか。明らかな虚偽発言ばかりを、ただひたすら繰り返し強弁するのが東急不動産のやり方である。法務局への供託は嫌がらせ以外の何物でもない。実際、訴訟上の和解で定められたものと異なる内容の供託手続を司法書士に指示して行わせた弁護士が東京弁護士会から業務停止1月の懲戒処分を受けている(日弁連機関誌「自由と正義」1996年12月号)。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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