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熊谷6人殺害国賠訴訟

埼玉県熊谷市で6人が殺害された。遺族は埼玉県警が不審者情報を適切に周辺住民に提供しなかったことで妻と娘2人が犠牲になったとして、埼玉県に約6400万円の損害賠償を求める訴訟を2018年9月14日、さいたま地方裁判所に起こした。事件番号は平成30年(ワ)第2193号・国家賠償請求事件。
第1回口頭弁論(石垣陽介裁判長、亀村恵子裁判官、高津戸朱子裁判官)が11月30日に第105法廷で開かれた。整理券・傍聴券が交付された。中野相続裁判さいたま地裁(平成30年(ワ)第552号)の第4回口頭弁論の直後に開かれた。同じ第5民事部合議係でも中野相続裁判とは裁判官の構成が一人異なる。中野相続裁判では亀村恵子裁判官の代わりに工藤正裁判官が入っている。
原告側は、県警の検証報告書などで情報周知に関する県警と市教育委員会の主張に矛盾点があるとして、裁判所を通じて行政機関などに調査を依頼する調査嘱託を申し立てた。熊谷市教委は「(埼玉県警から防災無線の)要請は受けていない」としており、埼玉県警と教委の主張が食い違っている。原告側は、この点を明らかにしたいと、市教委などに意見を求める調査嘱託を申し立てた(「熊谷6人殺害訴訟 第1回口頭弁論 原告側「調査嘱託」申し立て」東京新聞2018年12月1日)。
遺族側は口頭弁論終了後に、さいたま地裁の入口で取材に応じた。原告代理人は調査嘱託を申し立て、異議は出なかったと説明した。請求棄却を求めた県側の対応について以下のように指摘する。「怒りがある。私は家族3人を殺された。県警は今回の事件で命の重さをもっと理解してほしい」「事件の直前直後の事実が分かればいい。県警は真実を包み隠さず話してもらいたい」(「<熊谷6人殺害>妻子3人を殺害された遺族男性、県を提訴 県側、請求棄却求め争う姿勢 遺族が怒り」埼玉新聞2018年12月1日)
「事件前に熊谷署から逃走したことなどを県警が公表しなかったことが、犯罪予防のための警告を定めた警察官職務執行法違反に当たるかが争点となる」(浅野有紀、森雅貴「熊谷6人殺害 国家賠償訴訟 県警の「犯罪予防」争点 きょう第1回口頭弁論」東京新聞2018年11月30日)。
「逃走したことや、被告を全国手配したことなどを防災無線やパトカーによる巡回などで周辺住民に知らせていれば、住民は危険な事件が身に迫っている可能性を把握できたはずで、16日の妻子3人の被害も防げた可能性が高いとしている」(中川友希「<熊谷6人殺害>遺族「不審者情報不十分」 県側、争う姿勢」毎日新聞2018年11月30日)
遺族は「3年経った今も、事件当時の出来事やこれまで家族と過ごした日々を思い出す。1日を過ごすのが辛い。これからも事件を風化させたくはない」と話す(「熊谷6人殺害事件から3年 遺族の男性「事件を風化させたくない」/埼玉県」テレビ埼玉2018年9月16日)。
埼玉県警の対応に落ち度があったとしか思えない。埼玉県警はメンツを優先して住民に教えなかった。埼玉県警が防災無線や防災メール、パトカーの拡声器で対応していれば起らなかっただろう。警察不祥事に際してのコメントは、お決まりの遺憾である。「大変申し訳なく、責任を感じております」と言えないのか。
「「どうして注意喚起しなかったのか」。男性が質問したところ、幹部は「捜査に夢中で忘れていた」と答えたという」(「<熊谷6人殺害>県提訴の男性、事件当時県警と会話「捜査夢中で注意喚起忘れた」…謝罪あれば提訴なかった」埼玉新聞2018年9月14日)。目の前の火を消すことしか考えない日本型組織の悪いところが出ている。チーム全員がボールの飛んだ方向にダッシュしなければ、やる気がないとみなされる2000年前後の下手なサッカーのようなことをしている。
刑事訴訟では東京高検は上訴期限の2019年12月19日、上告を断念した。この結果、ペルー国籍の被告に無期懲役より重い刑が科されることはなくなった。埼玉県警の杜撰な対応をほじくり返されたくないために検察と警察のかばい合いをしているのだろうか。
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