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東急コミュニティー解約での問題

標準管理規約に基づくならば契約期間があっても3ヶ月前に通告すれば解約できることになっていますが、そのような規定を持たない契約があるかもしれません。
東急コミュニティー解約で問題になったのは東急コミュニティーが監視のための機械を管理室に設置しており、その撤去費用の負担でした。契約では管理組合負担とも読めるようになっており、実際に請求された管理組合も存在するようですが、本件では交渉により管理組合は撤去費用を負担しませんでした。
ご指摘の通り、分譲元子会社の管理会社から独立系子会社に変更する例が増えています。それだけ賢いマンション住民が増えているということでしょう。東急コミュニティーを解約する例は特に多いと聞きます。見積もりを依頼した管理会社の方も東急コミュニティーから変更した実績が多いと口を揃えて言っていました。
デベロッパー系管理会社は自動的に管理業務を委託されるため、マンション住民を顧客と思わず、社会人としての基本的なマナーさえできていない従業員も少なくありません。ご指摘の通り、胡坐をかいていると言えます。
「安かろう、悪かろう」の懸念は管理会社変更時も指摘されましたが、複数の管理会社に見積もりし、そのどれも(デベロッパー子会社も含む)が東急コミュニティーよりは年間60万円以上安く、また、他社と比べて突出して安いところはなかったため、東急コミュニティーのみが相場より高いと判断しました。
http://last2nd.blog1.fc2.com/blog-entry-621.html
http://news-note.jugem.jp/?eid=693
http://news2topics.blog107.fc2.com/blog-entry-1596.html
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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