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【転載】ステートメント

東京地方裁判所民事第38部(行政専門部、裁判長裁判官杉原則彦)に対し、忌避申立をするにあたって

2007年9月19日

浜田山・三井グランド環境訴訟原告団
原告団代表  由井玲子
                             福田睦子
                             野口ひろ子
                      
弁護団長   斉藤 驍
東京都千代田区平河町1-8-2 山京半蔵門パレス302
斉藤驍法律事務所
Tel.03(3237)0888 Fax.03(3237)0890
E-mail:gyo-lawoffice@biscuit.ocn.ne.jp


<行政から独立した公正な裁判を求めて>

年金処理問題に示されている通り、行政の不祥事は何人も否定できない状況となっています。これはどうして生じたのでしょうか。
その大きな原因のひとつが、行政の違法をただすべき裁判所が行政を野放しにするような行政サイド中心の裁判を続けてきたからではないでしょうか。一昨年、行政事件訴訟法が改正され、また小田急事件大法廷判決によって、公共事業や都市開発に周辺住民の原告適格が認められ、行政の違法をただす裁判が多くの市民に門戸開放されたのは記憶に新しいところです。これで行政訴訟はよくなると期待した多くの人々がいました。
私達原告団、弁護団もそのひとつでした。私達は、大法廷判決後初めて原告適格が認められるべき住民として、杉並区浜田山の三井グランドの緑と環境を守り、マンション開発の見直しを求めて、杉並区、東京都を被告として土地区画整理事業認可処分の取消等の行政訴訟を提起しました。「門戸の開放」は、当然行政から独立した公正な裁判の実現にむかうものだと期待したからであることはいうまでもありません。
しかし、この期待は今大きく裏切られました。昨年(2006年)5月17日に提訴し、7月26日から裁判は始まりました。裁判所は前半こそ大法廷の使用を許し、私達の主張を聞いている様子を示していましたが、三井グランドのマンション開発が三井不動産と行政との官民談合により意図的に進められていることが明らかになり始めると、審理を急ぎ始め、しかもその理由は、開発工事が進むと住民に不利になるからと、あたかも原告団のためであるかのように述べて、7月27日、肝心の証拠等に封印し、私達の異議を封じて審理を終結し、9月28日に判決期日を一方的に指定しました。
ところが、去る9月5日、私達がこの4月17日申し立てていた開発工事に使われていたダンプ等の特殊車両認定処分に対する執行停止の決定がなされました。この決定は、道路法は公益を守るためのもので、周辺住民である私達には原告適格がないとして頭から排除し、三井不動産と行政の開発を援護する驚くべきものでした。しかしこの決定によって、三井グランドの裁判全体で私達が裁判所にだまされていることをはっきり知ることができました。公正とは無縁のだまし討ちとはこのことです。
門戸開放がされたというのに、このようなことが許されるはずはありません。行政訴訟によって救われると思っている多くの人々に累が及ぶことは間違いありません。私達はこのような行政訴訟の現状が私達だけのものではないことも承知しています。ですから、公共事業や環境等、色々な領域で裁判に直面している人々のためにも、本来の行政訴訟の道を開くために、本日午後、民事38部の裁判官全員に対し忌避の申立をいたしました。
既に行政訴訟に関与されている方々の御協力を頂いていますが、さらにこの輪を広げたく、皆様の御理解、御協力よろしくお願いします。
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