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井口寛二法律事務所、業務文書を裏紙に使用

井口寛二法律事務所ではファックス受信用の用紙に業務で使用した文書の裏紙を使用していることがアルス東陽町301号室騙し売り事件で判明した。情報漏洩の原因になるため、機密文書の裏紙使用禁止はビジネス上の常識である。弁護士には高度な守秘義務が課せられるにもかかわらず、井口寛二法律事務所では感覚が麻痺しているとしか思えない。
東急不動産消費者契約法違反訴訟における訴訟上の和解履行時に、被控訴人は東急不動産側の虚偽の説明に騙されて、井口寛二法律事務所に東急不動産が用意した司法書士・藤谷彰男への委任状の写しをファックスで送信してしまった(本来送付する必要がないものである)。法務局へ確認した結果、東急不動産の虚偽説明が判明したため、2007年6月28日に三井住友銀行深川支店で被控訴人は井口寛二に対し、返却を要求したところ、裏紙使用の事実が判明した。
井口寛二は個人情報を守るという感覚が欠けている。公開法廷の場で被控訴人の年収を暴露した。井口寛二は「具体的に中田さん(注:東急リバブル住宅営業本部・中田愛子、アルス東陽町301号室の販売担当者)に6月21日お会いになったときに、年収XXX万ぐらいですよと。デュオ・スカーラ東陽町2600万台を検討していますという話をされたんじゃないですか」と質問に名を借りて原告の年収を一方的に話した(原告本人調書10頁)。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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