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マンション販売で悪質勧誘増加

マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の3000件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にある(「増える悪質勧誘「脅迫」も 「マンション賃貸で利益」」産経新聞2008年11月14日)。
静岡県の30代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、勤務先にまで勧誘電話があったという。
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においても、アルス東陽町の建設地を地上げし、東急不動産のために近隣対策をしたブローカーが騙し売り被害者の勤務先に圧力をかけた。
不動産市況は、今秋の米国発世界同時株安の影響を受け、一層の悪化が予測されている。勧誘販売も厳しさを増す恐れがある。逆に言えば悪質な勧誘でもしなければマンションは売れない商品になったことを示している。対処法について、国民生活センターは「まずは毅然と断ってほしい。『威迫』などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、被害者は都道府県に申し出て」と呼びかける。
林田力の鞄の中身
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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