【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化

【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題
日本郵政による不可解な安値での資産（かんぽの宿など）売却が大きな問題になっているが、大手不動産業者の東急リバブルも多額の転売益を得ていることが判明した。東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に4900万円で転売したという。
簡易保険（簡保）事業は税制面などで優遇され、その資産は日本国民の資産とも評価できるものである。それが低価格で譲渡され、東急リバブルのような企業が転売することで濡れ手に粟の暴利を貪る。これは日本国に対する裏切り行為である。この問題は民営化に内在する問題を示唆している。
橋田正城「評価額１０００円の運動場、４９００万円で転売」朝日新聞2009年2月5日
「１０００円取得の旧郵政施設、４８００万円で転売…沖縄」読売新聞2009年2月5日
「１０００円で取得、転売で４９００万円＝沖縄の郵政施設－東急リバブル」時事通信2009年2月5日
「「かんぽの宿」問題 転売先の学校法人理事長「あきれています」」FNN 2009年2月5日
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