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不動産取引の健全化マニフェスト

売買契約後に事前に売主が説明していない問題が発覚した場合、無条件で不動産売買契約を無効化し、売主は売買代金全額を返還する。
不動産(特にマンション)の欠陥問題は深刻ですが、司法は契約の白紙化には消極的です。売買代金の全額返還が認められた例は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件くらいです(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。
これによって例えば耐震強度偽装事件の被害者が二重ローンで苦しむような不合理がなくなります。

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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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