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中島賢悟弁護士FAX共有の問題点

依頼人の住所・氏名をインターネット上に公開して批判を集めた中島賢悟弁護士セキュアトラスト法律事務所、東京弁護士会所属:34985)では他企業とファックス(FAX)を共有していること判明した。セキュアトラスト法律事務所と同一住所(渋谷マークシティW22F)・同一FAX番号の企業が多数存在する。株式会社バイリンガル・パートナーズ、ポジティブワン株式会社、株式会社創業、株式会社エマージェント・アイズ、株式会社マハナコーポレーション、株式会社ワールドコンクエストなどである。
ここからはレンタルオフィス、バーチャルオフィスの複数社が1つのFAX番号を共有していると判断できる。法律事務所が他企業とFAXを共有することには問題がある。裁判所や相手方とのやり取りにはFAXを多用する。FAXを共有しているとなると、他者が内容を確認できてしまう可能性が生じる。これは弁護士の守秘義務上問題になる。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井口寛二法律事務所は他の案件で使用した裏紙をFAX用紙に使用して非難されたが、それ以上の問題を内包している。
中島賢悟弁護士弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ所属時代には金崎浩之森山弘茂吉成安友との連名で相続人でないものから相続交渉を受任したとする虚偽の委任状を交付し、しかも別の文書では自分の名前を「賢吾」と虚偽記載した。これらのデタラメは依頼人の住所・氏名をネット上に平然と公開してしまう神経に通じている。
http://d.hatena.ne.jp/branz/20090907/1252292337
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