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東急不動産リバブルの顧客満足度は低い

東急リバブル東急不動産の新築マンション購入者の顧客満足度は低い。「住まいサーフィン」が実施した購入者向けアンケート調査によると、東急不動産は売主ランキングで9位である。東急リバブルは販売会社ランキングで8位である。売主と販売会社が同一の野村不動産と三井不動産レジデンシャルが1位と2位となっており、製販一体が要因の一つと分析される(沖有人「入居者に聞いた分譲マンション新基準」日経ビジネスオンライン2009年9月14日)。
これは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に該当する。東急不動産は新築マンションの販売を東急リバブルに委託させている。後でトラブルが生じても東急リバブル東急不動産の間でたらい回しする。マンションという高額な買い物をした住民に対し、責任逃れするのが東急リバブル東急不動産の体質である。
東急リバブル東急不動産のスタンスは「売ったら終わり」「ずるした者が勝ち」である。宅地建物取引業者としての自覚に欠ける東急リバブル・東急不動産の顧客満足度が低くなることは当然である。マンション販売数は未曾有の落ち込みを見せ、潜在的な需要自体がしぼんでいる。この流れの中で東急リバブル東急不動産が市場から淘汰されることは必然である。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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