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だまし売り被害者とマンション建設反対運動の連携

私は2003年6月に東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンション(東京都江東区東陽)を購入したが、それは不利益事実(隣地建て替えによる日照・眺望・通風の喪失など)を隠してだまし売りされたものであった。
引渡し後に真相を知った私は消費者契約法第4条第2項に基づき、マンション売買契約を取り消し、東急不動産を相手に売買代金返還を求めて東京地裁に提訴した(売買代金返還請求事件 平成17年(ワ)3018号)。東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産に売買代金の全額返還を命じ、私が全面的に勝訴した。
これは消費者契約法で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースであり、マンション購入被害者にとって画期的な救済策となる判決である。この経緯を多くの方に知ってもらうために私は本裁判の内容を書籍にまとめて出版した(林田力東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。
私が勝訴した要因の一つは自ら積極的に情報収集し、敵である東急不動産の手の内を把握し、東急不動産の主張や証拠の虚偽・矛盾に反論したことである。「敵を知り己を知らば百戦危うからず」との孫子の兵法の通りである。それを可能にしたのがマンション建設反対運動との連携であった。本稿では、だまし売り被害者とマンション建設反対運動が連携する意義について論じる。(林田力
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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