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東急リバブル東急不動産はモラル崩壊の元凶

東急不動産だまし売り裁判東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件)で示された東急リバブル東急不動産企業体質は「ルールに則っていれば何をしてもいい」「証拠を残さず、バレなければ何をしてもいい」というものだった。このような体質は雪印集団食中毒事件や三菱自動車リコール隠し、耐震強度偽装事件など数々の企業不祥事と共通するものである。これが日本のモラルを崩壊させた元凶である。
しかも東急リバブル東急不動産の問題は自社内でしか通じない身勝手な理屈で悪徳不動産業者の都合の良いルールを主張するだけで、現実の法律には違反していることである。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産消費者契約違反(不利益事実不告知)を認定し、マンション売買代金全額の返還を命じた。
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
(2009/07/18)
林田 力

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東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
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テーマ : 東急リバブル東急不動産不買運動
ジャンル : 政治・経済

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