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二子玉川再開発差止訴訟・洪水被害の立証へ一歩前進1

 二子玉川東地区再開発差止訴訟控訴審が東京高裁で2009年12月15日に開かれた。これは東京・世田谷の二子玉川周辺住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)を相手に二子玉川東地区第1種市街地再開発事業の差し止めを求めた訴訟の控訴審である。洪水被害などを立証するために住民側が申請した証人の尋問可否を判断するために審理続行となった。
 口頭弁論では再開発組合側が準備書面(4)、住民側が準備書面(5)を陳述した。住民側代理人の淵脇みどり弁護士が準備書面(5)を口頭で補足説明した。
 淵脇弁護士は最初に再開発事業が周辺地域の洪水被害を激化させることが問題であると裁判の経緯に沿って論点を整理した。再開発組合側は人工地盤の下に雨水を流入させるから洪水被害を激化させないと反論するものの、人工地盤がどのような構造になっており、どれだけの水量を保てるのか何ら科学的に論証しておらず、資料も提示していないと批判した。
 しかも、準備書面(4)では人工地盤の下の機械式駐車場は約1.5mまでは浸水を免れることができると認めている。これは裏返せば水深約1.5mまでは塞き止めるということである。つまり、周辺地域は約1.5mの浸水を覚悟しなければならない。淵脇弁護士は「再開発組合の主張によって洪水被害が一層明らかになった」とまとめた。林田力
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(2009/07/18)
林田 力

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