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二子玉川再開発差止訴訟・洪水被害の立証へ一歩3

今回の弁論では再開発地域の周辺住民以外にも関心を持たずにはいられない内容があった。本記事では2点指摘する。
第一に再開発組合側は再開発地域の人工地盤が洪水時の周辺住民の避難場所になると主張する点である。住民からすれば1.5mの洪水は床上浸水であり、甚大な財産的損害を確実に受けることになる。しかも想定される洪水は一般の成人でも首まで浸かるレベルであり、安全に避難できる状態ではないことは淵脇弁護士も弁論で指摘した。
それ故に住民からは到底容認できない主張だが、再開発地域のマンション「二子玉川ライズタワー&レジデンス」購入者にとっても問題がある。機械式駐車場を貯留槽代わりにすることや人工地盤を周辺住民の避難場所にすることはマンション住民にとっては負担・制約である。
社会的には地域に負の効用をもたらしたマンションによる負担は正当であるが、マンション購入検討者にとっては悪条件の物件となる。分譲マンションではデベロッパーは売ったら終わりであり、マンション購入者が制約や負担を負い続けなければならない。実際、ビジネス誌でマンション建設による電波障害解消のための共聴施設がマンションの新たなリスクになると指摘されている(「盲点は都会に潜む"陰"」日経ビジネス2009年12月7日号95頁)。
住民側は再開発組合側の主張が事実と異なると反論するが、仮に再開発組合側の主張が正しいならば、マンション購入者は洪水時に機械式駐車場を水没させることや周辺住民の避難場所となることを覚悟しなければならないことになる。(林田力
人工地盤
機械式駐車場
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(2009/07/18)
林田 力

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